事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。 当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。 連結子会社である (株) トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。 海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。 なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株) トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。 以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2） 中長期的な経営戦略 当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。 電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。 （3） 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については10％超を目指しております。 しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2） 中長期的な経営戦略 当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。 電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。 （3） 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については10％超を目指しております。 しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6391文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円増加し22,753百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比246百万円減少の8,457百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,015百万円増加し14,295百万円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの売上高は、17,755百万円と前連結会計年度比1,030百万円、5.5％の減収となりました。 営業利益は、2,260百万円と前連結会計年度比147百万円、7.0％の増益となりました。 経常利益は、2,322百万円と前連結会計年度比146百万円、6.7％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、1,187百万円と前連結会計年度比664百万円、35.9％の減益となりました。 （セグメント業績について） 当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。 電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線やパソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は前期より微増でしたが、鉄道向け信号ケーブル、中国子会社のヒータ製品が減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。 デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは増加しましたが、スマートフォンなどの基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは前期並みであり、中国子会社の焼付線やプリンター向けのフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリが減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、8,258百万円と前連結会計年度末比658百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,361百万円と 前連結会計年度比60百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△937百万円 と前連結会計年度比３百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△734百万円と 前連結会計年度比373百万円の減少となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約365文字
２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ３．臨時従業員数が前連結会計年度に比べ減少しておりますが、主としてフィリピン子会社新工場の操業が軌道に乗り生産性が向上したことによる減少であります。 （2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 271 （ 138 ） 43.4 19.1 5,735 （注）１． 従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。