事業の内容
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/ 原文長 約538文字
３【事業の内容】 当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。 当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。 連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。 海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。 なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。 以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の４つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプローブを伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまいります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する４市場での新機能開発による新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」については、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。 その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の４つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプローブを伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまいります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する４市場での新機能開発による新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」については、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6394文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況」 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,843百万円増加し27,737百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比482百万円減少し9,313百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,325百万円増加し18,423百万円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0％の増益となりました。 営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3％の増益となりました。 経常利益は、3,306百万円と前連結会計年度比768百万円、30.3％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,335百万円と前連結会計年度比534百万円、29.6％の増益となりました。 （セグメント業績について） 当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。 電線・ヒータ分野は、パソコンの小型トランス等に使用される三層絶縁電線がサーバー用で増加し、自動車向けシート用ヒータ線は期末にかけて半導体不足の影響から弱含みましたが、コロナ禍の影響により減少した前期と比べると大幅に回復し、中国子会社のヒータ製品も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は大きく増加しました。 デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、10,336百万円と前連結会計年度末比738百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円と前連結会計年度比508百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約289文字
２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 278 （ 165 ） 43.0 18.2 5,870 （注）１．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。