事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 電装エレクトロニクス 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、奥村金属㈱ ※1 、Furukawa Metal (Thailand) Public Co.,Ltd. ※2 他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 ※１．奥村金属㈱は、2020年４月１日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年６月１日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。 ※２．Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は、2020年６月１日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3359文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。 Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - Ⅰ. 事業の強化と変革 Ⅱ. グローバル市場での拡販推進 Ⅲ. 新事業での開拓加速 中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進 当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変革、特に重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいります。 本中期経営計画は2020年度を最終年度としておりますが、情報通信分野での世界的な光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下「光ファイバ等」）の需給環境の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大等により、当面厳しい経営環境が続くと予想され、計画どおりの収益達成は非常に厳しい状況にありますが、少しでも目標に近づくことができるよう、引き続きグループを挙げて「ゆるぎない成長の実現」に向けた取組みを加速してまいります。 インフラ関連では、情報通信分野においては、世界的な光ファイバ増産により一時的に需給バランスが崩れているものの、通信トラフィック増大は継続しており、引き続き米国子会社における光ファイバ・ケーブルの生産性改善や当社グループ一体での最適地生産の実現による抜本的なコスト競争力の強化を促進することに加え、高密度多心光ケーブル等の高付加価値製品の販売を拡大してまいります。このほか、デジタルコヒーレント関連製品の次世代製品への転換促進等にも取り組み、中長期的に市場拡大が見込まれる５G（第５世代移動通信システム）の進展を背景とした事業拡大を目指してまいります。 エネルギー分野では、注力分野（国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野での海底線及び地中線、アジアを中心とした海外の海底線）における需要を着実に取り込むべく、生産能力増強のための設備投資や人材の確保・育成を含む工事施工能力の増強に努めております。また、当社の強みであるメタル/ポリマーの素材技術を活かした海底線の要素技術開発に加え、国際規格に対応した海底線の開発にも取り組んでおり、長期的な観点から電力事業が成長していくための施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2839文字
(５) 会社の対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス問題への対処 喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で多岐に亘る事業活動を展開している当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げ、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。さらに産業別の動向予測に基づき複数のシナリオを立て、全社戦略及び各事業における適切な意思決定・施策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。 ② ESG経営の強化 当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す社会課題の解決を念頭に置き、2030年の当社グループのありたい姿として「古河電工グループ ビジョン2030」を定めております。当社グループに関わるすべてのステークホルダーとの適切な共創により、当社グループの中長期的な企業価値向上に加え、社会的価値向上を目指し、環境（ E nvironment）・社会（ S ocial）・ガバナンス（ G overnance）に配慮したESG経営の強化に取り組んでおります。また、本年２月にSDGsの取組みの前提となる国連グローバル・コンパクト（*1）に署名し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持しております。 加えて、ESG経営の強化に際して、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の新たな価値観や生活様式への転換等を見極めながら、これらの変化にも柔軟に対応してまいります。 （*1）国連グローバル・コンパクト…各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組み。 環境（ E nvironment）への取組みとして、当社グループでは、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会を経営上の重要課題と認識し、当期は、環境省が実施する「TCFD（*2）に沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、そのシナリオ分析に着手いたしました。さらに、本年１月にはTCFDの提言への賛同を表明いたしました。また、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献するため、当社グループは2030年度に事業活動により排出される温室効果ガスを2017年度比で26%削減するという目標を掲げており、本目標値はSBTi（*3）に認定されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8057文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したことで、全体として緩やかな経済成長が持続しましたが、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等による影響により、中国及び欧州における経済成長に弱さが見られました。さらに本年１月以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全体で先行きの見えない不安定な経済環境となりました。 わが国の経済は、上半期は民間設備投資が底堅く推移しておりましたが、昨年９月の台風15号による風水害など大きな自然災害が相次いだことや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷え込んだことに続き、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化してまいりました。 このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下あわせて「光ファイバ等」という）の需給バランスの悪化による価格下落が続くなか、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産によるコスト競争力向上の取組みを進めました。エネルギー分野においては、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野の海底線及び地中線並びにアジアにおける海底線を注力分野としております。当期は、国内の超高圧地中線の需要を着実に取り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を積み重ねました。また、今後さらなる需要拡大が予想される海底線の生産に対応するための設備増強等も計画どおり実行しており、重点領域と位置付けている当分野の強化を引き続き推進してまいります。自動車分野では、下期にかけて世界的な自動車生産台数の減少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとする自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北米市場向けワイヤハーネスの販売拡大に向けて製造能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き続きグローバルでの事業展開を進めてまいります。 また、昨年４月にグループ変革本部を設置し、当社グループ全体の収益力向上及び組織実行力強化のための施策に取り組んでおり、これらの成果も徐々に表れ始めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３,４,５ 合計 （注）２ インフラ 電装エレクトロニクス 機能製品 サービス・開発等 売上高 外部顧客への売上高 282,250 535,659 140,748 32,931 991,590 991,590 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,723 25,995 8,551 15,649 55,920 △ 55,920 287,973 561,655 149,300 48,580 1,047,511 △ 55,920 991,590 セグメント利益 7,430 19,469 13,539 292 40,731 111 40,842 セグメント資産 263,288 339,075 102,879 140,313 845,555 △ 27,534 818,021 その他の項目 減価償却費 7,632 11,703 4,416 1,312 25,064 1,207 26,271 のれんの償却額 114 119 345 588 588 持分法適用会社への 投資額 7,082 7,091 6,983 48,895 70,052 70,052 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,986 16,115 5,247 1,710 47,060 2,976 50,036 （注）１．セグメント利益の調整額 111 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 △27,534 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額の 1,207 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 2,976 百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。…