事業の内容
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/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 電装エレクトロニクス 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2279文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。 Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - Ⅰ. 事業の強化と変革 Ⅱ. グローバル市場での拡販推進 Ⅲ. 新事業での開拓加速 中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進 当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変革、特に重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいります。 インフラ関連では、情報通信分野において、中長期的に世界的な需要増大が見込まれる光ファイバの生産能力増強を着実に実行するほか、デジタルコヒーレント通信用信号光源の次世代製品など高速・大容量通信に対応する製品群の開発・販売を推進し、５G（*1）の進展を背景とした事業拡大を目指していきます。 エネルギー分野では、人材確保を含む製造・工事施工能力の向上に取り組み、国内電力会社向け超高圧地中線の受注獲得に注力し安定した事業基盤を確立していきます。さらに、有望分野の海底線向け長尺・大容量ケーブルの生産能力を強化する設備投資を進めるとともに、需要拡大が見込まれる日本を含むアジア地域で洋上風力発電向け海底線の受注獲得に取り組むなど、長期的な観点から電力事業が成長していくための施策を進めてまいります。 自動車分野では、自動車の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスやアルミ防食端子、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダ等の受注拡大に引き続き取り組むほか、CASE（*2）と称される領域において、当社グループが幅広い事業分野で培ってきた多様な技術を融合させることで当社独自の価値提供を進め、今後大きな市場拡大が予想される同領域での成長を目指してまいります。 （*1）５G：第５世代移動通信システム （*2）CASE：Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、 Electric（電動化） また、上場子会社であったＦＣＭ㈱の当社保有株式をすべて売却するなど、経営資源の再配分による最適な事業ポートフォリオ構築に向けた施策にも取り組みました。さらに、本年４月にはグループ変革本部を設置し、グループを挙げて収益力・組織実行力の強化に向けた改革活動を展開しております。 加えて、新事業の開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや産学連携等を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2007年に「古河電工グループ理念」を制定しましたが、当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、本年５月に行動指針をCore Valueに整理し直し、同時にグループビジョンを刷新いたしました。引き続き、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。 基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。 ・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 Core Value 古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を <正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つに定め、「Core Value」としております。 グループビジョン<ビジョン2030> 目指す時間軸と事業領域を明確にした “ビジョン2030”を策定いたしました。今後、次期中期計画に落とし込み、存在感のある企業を目指してまいります。 古河電工グループは 「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、 情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。 (２) 目標とする経営指標 2016年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念及びビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6426文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期の世界経済は、底堅く推移する米国経済が着実な成長を牽引しておりましたが、下期以降は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等による影響から世界経済の成長は鈍化してまいりました。わが国の経済は、増加基調にある輸出及び高水準で推移する企業収益に基づく設備投資の増加傾向などにより緩やかに拡大しておりましたが、不透明感の高まる世界経済の影響により昨年末頃から景気の停滞感が強まりました。 このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ・ケーブルの競争激化に対応するため、当社が優位性をもつ高密度多心光ケーブルの顧客基盤拡大や製造能力の増強・製造コストの低減にも努めてまいりました。エネルギー分野においては、引き続き、国内を含むアジア市場での海底線・地中線の受注活動の積極的な展開とこれに対応する設備投資を行うとともに、中長期的に安定した国内の電力設備の更新需要を取り込む事業体制の整備を進めております。自動車分野では、主にグローバル車種向けのワイヤハーネス受注に対応する製造・供給体制を整えるため、フィリピン及びベトナムにおいて生産能力の増強を進めるなど、グローバルでの事業拡大・競争力強化を図ってまいりました。 当期の業績につきましては、自動車部品事業においてワイヤハーネスの売上が好調に推移するとともに、銅条・高機能材事業や銅箔事業においても品種構成の最適化を進め収益性が大きく改善しました。一方、情報通信ソリューション事業では、当社主要顧客の投資抑制などにより北米における光ファイバ・ケーブルの需要回復が遅れたことから売上が伸び悩み、電力事業では、過年度に受注した低採算案件の売上が計上されたことや、将来に向けて戦略的に受注した新エネルギー関連案件に係る工事損失引当金を計上したことが利益の圧迫要因となりました。 これらの結果、連結売上高は 9,916億円 （ 前期比2.5％増 ）、 連結営業利益は408億円 （ 前期比8.8％減 ）となりました。また、 連結経常利益は391億円 （ 前期比16.7％減 ）となりました。さらに投資有価証券売却益など99億円を特別利益に、製品補償引当金繰入額や減損損失など132億円を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は291億円 （ 前期比2.0％増 ）となりました。なお、海外売上高は4,703億円（前期比3.0％増）で、海外売上高比率は47.4％（前期比0.2ポイント増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３,４,５ 合計 （注）２ インフラ 電装エレクトロニクス 機能製品 サービス・開発等 売上高 外部顧客への売上高 286,029 502,521 144,198 34,584 967,333 967,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,366 31,269 8,867 16,416 63,920 △ 63,920 293,396 533,790 153,065 51,001 1,031,254 △ 63,920 967,333 セグメント利益又は損失（△） 12,375 18,360 14,032 △ 22 44,746 58 44,804 セグメント資産 251,329 332,930 114,164 134,678 833,104 △ 24,471 808,632 その他の項目 減価償却費 6,839 11,722 4,289 1,150 24,001 1,105 25,106 のれんの償却額 129 117 345 599 599 持分法適用会社への 投資額 6,673 7,214 7,243 49,441 70,573 70,573 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,868 12,070 3,645 2,042 35,627 2,916 38,543 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 58 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 △24,471 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産83,951百万円、債権債務相殺消去等△108,423百万円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額の 1,105 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 2,916 百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。…