事業の内容
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/ 原文長 約1380文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ② 金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。なお、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。 ④ ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 当連結会計年度においては、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持しました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3314文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 当連結会計年度においては、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持しました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3607文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持し、2024年の世界経済の実質GDP成長率は2.7％（推計）となりました。足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えてトランプ政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。中国経済は不動産市場の調整が継続する一方、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えで2025年1～3月期の成長率は5.4％と回復基調となりましたが、米中の関税引き上げにより今後の減速は不可避の見通しとなっています。日本経済は、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や2025年春闘での継続的賃上げ気運が高まる一方、企業のトランプ関税の影響への警戒感の高まりから、年内の日銀による政策金利の追加利上げが見送られる見通しとなりました。 当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる22-24中期経営計画を2022年度より推進してまいりました。22-24中期経営計画においては自動 車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできました。加えて2022年６月に策定した10年ビジネスプランの財務戦略により、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げてきました。 上記経済状況と戦略の下、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 62,007 47,967 35,098 7,057 6,123 158,254 外部顧客への売上高 62,007 47,967 35,098 7,057 6,123 158,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,692 1,745 2,449 18 7,911 65,699 47,974 36,844 9,506 6,141 166,166 セグメント利益又は損失（△） 595 1,242 △ 650 141 891 2,220 セグメント資産 54,597 32,385 38,917 4,103 2,639 132,643 その他の項目 減価償却費 4,023 4,293 4,484 63 12,868 減損損失 1,013 599 9,213 10,826 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,720 4,211 5,963 90 14,995 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 64,591 49,704 36,534 7,212 4,886 162,929 外部顧客への売上高 64,591 49,704 36,534 7,212 4,886 162,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,187 2,156 4,210 22 11,581 69,779 49,707 38,691 11,422 4,909 174,510 セグメント利益又は損失（△） 2,320 △ 1,617 1,810 226 796 3,536 セグメント資産 53,694 31,865 44,323 4,049 2,486 136,419 その他の項目 減価償却費 3,856 4,546 3,311 72 13 11,801 減損損失 69 3,056 189 3,314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,302 5,960 4,932 123 29 15,349
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7225文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱SUBARU 17,527 11.1 20,159 12.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。 （投資有価証券及び投資） 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。…