事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。 祖業であります鉄粉販売事業は、2022年９月末をもって撤退いたしました。これに伴い、報告セグメントの「鉄粉事業」は、2023年４月１日より名称を「品質保持剤事業」へ変更しております。 （機能性材料事業） 当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。 （品質保持剤事業） 当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。 その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）非連結子会社㈱ピーティーエスは、2022年８月８日に清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「２２中計」の進捗状況 2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。 2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。 2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は１０億円と予想いたしました。 経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2205文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「２２中計」の進捗状況 2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。 2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。 2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は１０億円と予想いたしました。 経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4004文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①営業の全般的状況 当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに不透明感が増しました。また、米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われ、欧州では高インフレが続き、欧米の景気回復のペースは鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策の影響や不動産市場の停滞で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。 当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、半導体等の不足や物流の混乱の影響もあり、前期並みとなりました。 食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前期を上回りました。 この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、8,834百万円（前期比0.03％減）となりました。 損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、連結営業利益は 700 百万円（前期比 37.2 ％減）となり、営業外損益を加えた連結経常利益は 741 百万円（前期比 34.7 ％減）となりました。 特別損益では、利益として鉄粉販売先の紹介手数料 40 百万円、損失として固定資産処分損 49 百万円を計上いたしました。 この結果、連結税金等調整前当期純利益は 731 百万円（前期比 33.7 ％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は 544 百万円（前期比 33.5 ％減）となりました。 ②セグメントごとの状況 機能性材料事業 当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は前期並みでしたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めた結果、売上高は7,456百万円（前期比1.3％増）となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇に対し販売価格の適正化が遅れたことと減価償却費の増加により1,034百万円（前期比28.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1545文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 鉄粉事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 外部顧客への売上高 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 セグメント利益 1,444,176 114,096 1,558,272 △ 442,680 1,115,592 その他の項目 減価償却費 595,665 48,580 644,245 96,889 741,134 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ４．「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「鉄粉事業」の売上高は105,973千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。…