事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。 なお、2020年４月１日より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （機能性材料事業） 当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。 （鉄粉事業） 当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。 非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。 その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率とＲＯＥを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在の中期経営計画では売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」として、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 2019年度は、初年度の目標を達成することができましたが、2020年度はコロナ禍の影響を受け減収減益となり、経営目標と大きく乖離いたしました。 最終年度である2021年度は、事業環境の大幅な変化により経営目標の達成は難しい状況になっておりますが、基本戦略は変更することなく、次期中期経営計画「２２中計」に向けて、以下の課題に取り組みます。 機能性材料事業 （キャリア関連事業） オフィスにおける複合機などの稼働は緩やかに回復しており、また、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要に対応すべく以下の課題に取り組みます。 －長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。 －ＢＣＰの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。 －さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。 （新規事業） 新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。 －粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続 －新製品の量産体制の確立。 鉄粉事業 食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。 －高付加価値品市場への拡販。 －生産性の向上と工程改善等によるコストダウンの継続。 －カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。 全社 ＣＳＲ活動及び人材育成を充実させるなどＥＳＧ経営をさらに強化し、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1722文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率とＲＯＥを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在の中期経営計画では売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」として、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 2019年度は、初年度の目標を達成することができましたが、2020年度はコロナ禍の影響を受け減収減益となり、経営目標と大きく乖離いたしました。 最終年度である2021年度は、事業環境の大幅な変化により経営目標の達成は難しい状況になっておりますが、基本戦略は変更することなく、次期中期経営計画「２２中計」に向けて、以下の課題に取り組みます。 機能性材料事業 （キャリア関連事業） オフィスにおける複合機などの稼働は緩やかに回復しており、また、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要に対応すべく以下の課題に取り組みます。 －長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。 －ＢＣＰの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。 －さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。 （新規事業） 新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。 －粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続 －新製品の量産体制の確立。 鉄粉事業 食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。 －高付加価値品市場への拡販。 －生産性の向上と工程改善等によるコストダウンの継続。 －カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。 全社 ＣＳＲ活動及び人材育成を充実させるなどＥＳＧ経営をさらに強化し、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①営業の全般的状況 当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国が実施した渡航禁止や都市封鎖などにより経済活動が大きく停滞しました。中国においては内需や輸出を中心に経済の回復が持続しましたが、米国では都市封鎖解除後には雇用の改善が見られるもののコロナ禍前の状況までには戻っておらず、また欧州では行動制限の延長・再強化により回復の勢いは弱まりました。日本国内では底を打ったものの、経済の回復力は限定的でコロナ禍前の水準を下回る状況が続いています。 このような状況の中、コロナ禍によるロックダウン等の移動制限や在宅勤務の増加でオフィスの利用が減少したことにより、複合機などの稼働が低下しました。そのため、当社の主力製品であるキャリアの需要は第３四半期以降緩やかに回復したものの、前期比で大きく減少いたしました。 食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、観光やインバウンド需要の減少、百貨店等の休業などにより大幅に減少いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロ用が、 昨シーズンまで続いた暖冬により積み上がった在庫の消化やコロナ禍による外出自粛の影響で 前期を下回る需要となりました。 この様な市場環境下、当期の連結売上高は前期比 27.7 ％減少の 7,706 百万円となりました。 損益面におきましては、販売減の影響が大きく、連結営業利益は269百万円（前期比 82.9 ％減）となり、営業外損益を加えた連結経常利益は277百万円（前期比 82.4 ％減）となりました。 特別損益では、損失として固定資産処分損 27 百万円等を計上いたしました 。 この結果、連結税金等調整前当期純利益は248百万円（前期比 83.5 ％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円（前期比 84.2 ％減）となりました 。 ②セグメントごとの状況 前連結会計年度まで「キャリア事業」としていたセグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント業績に与える影響はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 鉄粉事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 8,579,206 2,082,056 10,661,263 10,661,263 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,579,206 2,082,056 10,661,263 10,661,263 セグメント利益 1,898,876 123,172 2,022,048 △ 446,370 1,575,679 その他の項目 減価償却費 801,297 49,753 851,051 108,029 959,080 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△446,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,777千円及び棚卸資産の調整額408千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額108,029千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 鉄粉事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,122,121 1,584,809 7,706,930 7,706,930 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,122,121 1,584,809 7,706,930 7,706,930 セグメント利益 586,065 72,634 658,699 △ 389,495 269,204 その他の項目 減価償却費 650,138 58,449 708,587 103,789 812,377 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△389,495千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,057千円及び棚卸資産の調整額562千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額103,789千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1497文字
２ 上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。 ３ 富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱は、2021年４月１日付で富士フイルムマニュファクチャリング㈱に社名が変更となりました。 (2) 財政状態 当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が減少したことにより、1,063百万円減少いたしました。固定資産は主に繰延税金資産の減少により、103百万円減少いたしました。以上により、総資産は1,167百万円減少いたしました。 負債は未払金及び未払法人税等が減少しましたので、859百万円減少いたしました。 純資産は自己株式の取得、利益剰余金が配当金の支払い等で減少し、308百万円減少いたしました。 自己資本比率は、総資産の減少により83.3％と前期末比4.3％増加いたしました。 （3）キャッシュ・フロー 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,785百万円 1,005百万円 △779百万円 投資活動によるキャッシュ・フロー △899百万円 △1,044百万円 △144百万円 財務活動によるキャッシュ・フロー △383百万円 △474百万円 △90百万円 現金及び現金同等物の期末残高 3,772百万円 3,258百万円 △513百万円 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ現金収入が779百万円減少し、1,005百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が減少したことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ現金支出が144百万円増加し、1,044百万円の支出となりました。主に新規事業関連設備等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ現金支出が90百万円増加し、474百万円の支出となりました。主に自己株式の取得による支出が増加したことによります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し3,258百万円となりました。 また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。…