事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約413文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。 〈主な関係会社〉 トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、 ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所 そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 〈主な関係会社〉 トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約437文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。 近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約943文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。 また、この取り組み内でデジタル基盤の強化を推進します。 一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。 八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。 新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。 また、社会的要請の強いSDGsへの取り組みとして、環境リサイクル事業の推進に加え、同事業で発生するCO 2 削減効果を活用する低CO 2 鉄筋の発売や、当社独自の省力化によるCO 2 排出削減効果の活用などを通じて、建設分野でのカーボンニュートラル推進に寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1877文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、引き続き、雇用や所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、米国の政策動向や中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社の属する電炉小棒業界におきましては、人手不足による工事の遅延や建設費の高騰を背景とした計画の見直し等もあり、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年連続で前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。 このような中で当社は、2023年度にスタートした「中期経営方針」のもと、建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の増強に取り組んできました。 また、機能別（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編した組織において、業務の効率化やコスト削減、専門性の向上に注力することで、中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく努めてきました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益146億７千６百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益150億５千９百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億５千３百万円（前年同期比37.6％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業は、売上高816億３百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益143億３百万円（前年同期比36.9％増）となりました。その他は、売上高53億６千８百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益３億３千９百万円（前年同期比155.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1441文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 78,833 4,697 83,530 △3,913 79,617 外部顧客への売上高 78,774 842 79,617 79,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 58 3,855 3,913 △ 3,913 78,833 4,697 83,530 △ 3,913 79,617 セグメント利益 10,446 132 10,579 45 10,624 セグメント資産 76,149 2,183 78,333 △ 429 77,903 その他の項目 減価償却費 2,032 75 2,107 2,107 持分法適用会社への投資額 4,323 4,323 4,323 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,389 104 4,493 △ 1 4,491 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3548文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 30,744 38.6 28,859 34.9 エムエム建材株式会社 16,514 20.7 17,847 21.6 阪和興業株式会社 13,754 17.3 17,542 21.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億４千３百万円増加し、812億４千７百万円となりました。これは主に、 電子記録債権および有形固定資産が 増加したことによるものです。 (負債合計) 負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億９百万円減少し、215億３千３百万円となりました。これは主に、営業外電子記録債務および長期借入金が減少したことによるものです。 (純資産合計) 純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65億５千３百万円増加し、597億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の 売上高 は、 鉄筋販売数量が 前年度比ほぼ横ばいで推移したなか 出荷製品価格が 上昇し、また、 その関連商品等の出荷量が増加したことから 825億９千３百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…