事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約406文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。 〈主な関係会社〉 トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、 ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所 そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。 〈主な関係会社〉 トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約418文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。 近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約822文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が13年ぶりの高値をつけるなど製造コストの大幅な上昇により、特に採算面で厳しい経営環境となりました。 このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。 一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。 八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施しています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。 新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2053文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことなどにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、年明け以降の感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰、及びサプライチェーンの混乱が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が13年ぶりの高値をつけるなど製造コストの大幅な上昇により、特に採算面で厳しい経営環境となりました。 このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、製品価格への転嫁やコストダウンに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20 億２千２百万円減少し、630億６千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円増加し、206億４千９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億２千６百万円減少し、424億１千３百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の資産合計は７百万円減少しております。 b 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高660億８千９百万円（前年同期比5.9％増）、営業損失１億９千２百万円（前年同期は営業利益75億１千４百万円）、経常損失６億４千４百万円（前年同期は経常利益75億２千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失47億２千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益49億８千万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は215百万円減少し、営業損失は207百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ７百万円増加しております。 また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼事業は、売上高653億７千８百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失６億４千７百万円（前年同期比はセグメント利益73億１千６百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼事業 売上高 外部顧客への売上高 61,952 438 62,391 62,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 83 4,280 4,364 △ 4,364 62,036 4,719 66,755 △ 4,364 62,391 セグメント利益 7,316 145 7,462 52 7,514 セグメント資産 63,224 2,287 65,511 △ 426 65,085 その他の項目 減価償却費 2,409 110 2,520 2,520 減損損失 154 154 154 持分法適用会社への投資額 4,146 4,146 4,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,202 51 4,254 △ 0 4,254 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額52百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額△426百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3991文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 23,732 40.2 20,974 31.7 エムエム建材株式会社 12,053 20.4 14,738 22.3 阪和興業株式会社 13,612 23.1 14,700 22.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 1) 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億２千２百万円減少し、630億６千２百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が13億８千２百万円、電子記録債権が５億９百万円、商品及び製品が26億１千９百万円増加した一方で、現金及び預金が39億９千５百万円、有形固定資産が51億２千４百万円減少したことによるものです。 (負債合計) 負債の合計は、前連結会計年度末に比べ36億３百万円増加し、206億４千９百万円となりました。これは主に借入金が増加したことによるものです。 (純資産合計) 純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56億２千６百万円減少し、424億１千３百万円となりました。これは主に減損損失計上により利益剰余金が減少したことによるものです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…