事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1829文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。 当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。 ㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。 ㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。 ㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。 国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。 (2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。 OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。 (3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。 OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。 環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済では生産年齢人口の減少等構造的な問題が顕在化しつつあり、企業にとっては、人員確保や効率化投資の取り組みが長期的な課題となっています。 また、自動車産業は100年に一度の大きな変革期を迎えていると言われております。ガソリン車から電気自動車へのシフト、自動運転技術、クルマと情報インフラをつなぐ技術等々これまでとは異なる自動車技術が急速に拡大しようとしております。 このような厳しい経営環境が続く中、お客様のニーズに合った製品開発、品質向上と生産の効率化を進め、健全で安定した企業体制を作ってまいります。 また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。 環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済では生産年齢人口の減少等構造的な問題が顕在化しつつあり、企業にとっては、人員確保や効率化投資の取り組みが長期的な課題となっています。 また、自動車産業は100年に一度の大きな変革期を迎えていると言われております。ガソリン車から電気自動車へのシフト、自動運転技術、クルマと情報インフラをつなぐ技術等々これまでとは異なる自動車技術が急速に拡大しようとしております。 このような厳しい経営環境が続く中、お客様のニーズに合った製品開発、品質向上と生産の効率化を進め、健全で安定した企業体制を作ってまいります。 また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3927文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。 日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基盤にあるものの、不安定な国際情勢や将来への先行き不安等を背景に、消費者の生活防衛意識は高く個人消費の先行きは不透明な状況が続きます。 こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.3％増収となりました。 利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、国内におけるシンクロナイザーリングの売上減の影響等により、営業利益は前期比3.1％減益、為替差損が減少したことにより経常利益は前期比32.4％増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.2％減益となりました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加し、17,170百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が161百万円増加し、棚卸資産が391百万円増加したことによるものです。 負債につきましては、263百万円増加し、5,226百万円となりました。これは、主に買掛金及び支払手形が50百万円増加し、未払費用が87百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、327百万円増加し、11,943百万円となりました。これは、利益剰余金が182百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円および退職給付に係る調整額が62百万円増加したことによるものです。 (b)経営成績 売上高 製品区分別の売上高については、ねじ類では主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトの新規部品受注増により、売上高は、7,968百万円（前期比3.9％増）となりました。 精密鍛造品では、お客様がマニュアルトランスミッション生産の海外移管を進める中、当社グループも主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管し、国内の売上減をカバーしたことにより売上高は、8,739百万円（前期比0.2％増)となりました。 航空機部品では、受注の減少により売上高は173百万円（前期比36.5％減)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2087文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 日本 アメリカ インド タイ インド ネシア 売上高 外部顧客への 売上高 11,456,921 1,106,510 1,426,991 2,678,643 16,669,067 16,669,067 16,669,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 591,130 443,321 83,858 1,118,311 1,118,311 △ 1,118,311 12,048,052 1,106,510 1,870,313 2,762,501 17,787,378 17,787,378 △ 1,118,311 16,669,067 セグメント利益 又は損失(△) △ 115,194 74,502 238,240 128,130 △ 21,599 304,079 304,079 △ 30,088 273,990 セグメント資産 13,990,250 509,147 1,470,147 1,705,164 123,784 17,798,494 17,798,494 △ 1,218,793 16,579,701 セグメント負債 4,058,293 193,745 725,144 666,753 78,394 5,722,331 5,722,331 △ 759,304 4,963,027 その他の項目 減価償却費 624,208 34,123 79,857 101,263 2,034 841,488 841,488 841,488 受取利息 10,844 22 5,674 420 16,961 16,961 △ 6,069 10,891 支払利息 627 2,249 4,525 3,662 11,064 11,064 △ 6,069 4,994 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,217,407 16,958 84,176 81,278 59,926 1,459,746 1,459,746 1,459,746 (注) １ セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1923文字
４ インドネシアにつきましては、前事業年度においては事業活動に向けて準備中であったため、販売実績は ありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (a)退職給付債務 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (b)繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は16,881百万円となり前年連結会計年度に比べ212百万円（前期比1.3％増）の増収となりました。利益面では、連結営業利益は247百万円と前年連結会計年度に比べ8百万円（前期比3.1％減）の減益、連結経常利益は362百万円と前年連結会計年度に比べ88百万円（前期比32.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円と前年連結会計年度に比べ3百万円（前期比1.2％減）の減益となりました。…