事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３【事業の内容】 2023年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その 主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕 当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売） ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD. （加工・販売） ナス物産（株）、クリーンメタル（株） なお、ナスクリエート株式会社は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4757文字
１．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク 当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク 国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2023」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大 、開発製品の多様化、 事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2023」の詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク 当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源政策、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 ②為替レートの変動リスク 当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。 以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕 当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の分断に起因したＬＭＥニッケル価格の急激な変動や原材料価格の高騰、東アジアの過剰設備等を背景にした輸入ステンレス鋼材の国内マーケットへの流入等、近年大きく変化しており、乗り越えるべき課題が顕在化しております。 再生可能エネルギー分野など環境分野については中国をはじめ引き続き底堅い需要が見込まれますが、その他の高機能材やステンレス市場全般の在庫調整や需要の動向については、依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 こうした事業環境を踏まえ、2025年の当社創立100周年を越えてその先も持続的な成長を遂げるため、2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。 本中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行し、中長期的な企業価値向上に向けて財務基盤の強化と収益力向上に取り組んでまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕 当社グループは、 2023年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2023」を策定いたしました。 「中期経営計画2023」の概要 １．「中期経営計画2023」での目指す姿 「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7476文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州における地政学的リスクの長期化や世界的なインフレとそれに対する欧米の金融引き締め、為替の大幅な変動など、不安定な状況が続きました。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、年度前半には堅調に推移していたステンレス一般材需要が自動車等の輸送機器分野での回復の遅れや半導体分野での減速等から市中流通在庫が余剰となり、年度後半より調整局面となりました。 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、米国の住宅着工件数の減少などから家電製品向けシーズヒーターやバイメタル等の耐久消費財分野は調整局面が継続する一方、中国での太陽光発電向けなど再生可能エネルギー分野は堅調に推移しました。 また、原料・資材・エネルギー・電力価格は引き続き上昇基調にあり、慢性的なコストアップ要因となりました。 当社グループではこのような外部環境に対し、「中期経営計画2020」で掲げた施策を着実に遂行し、原材料価格の上昇に対応したロールマージンの確保および徹底したコストダウンを実施してまいりました。その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比3.9%減（高機能材9.7%減、一般材2.7%減）となりましたが、売上高は 199,324 百万円（前年度比 50,398 百万円増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益 29,256 百万円（前年度比 15,289 百万円増）、経常利益 27,738 百万円（前年度比 14,931 百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 19,703 百万円（前年度比 11,231 百万円増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 222,294百万円 となり、 前連結会計年度末比34,801百万円増加 しております。これは主として棚卸資産の増加（23,179百万円）、機械装置及び運搬具の増加（ 3,534 百万円）、売上債権の増加（ 2,833 百万円）及び建設仮勘定の増加（ 1,644 百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債の額は 142,675百万円 となり、 前連結会計年度末比17,351百万円増加 しております。これは主として長期借入金の増加（ 8,952百万円 ）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の額は 79,619百万円 となり、 前連結会計年度比17,450百万円増加 しております。これにより自己資本比率は 35.8％ となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約185文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。