事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約381文字
3【事業の内容】 2021年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社2社により構成されており、その 主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。 なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕 当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレ ス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕 (製造・販売) ナストーア(株)、ナス鋼帯(株)、ナスクリエート(株)、ナスエンジニアリング(株)、ナステック (株)、宮津海陸運輸(株)、NAS TOA(THAILAND)CO.,LTD. (加工・販売) ナス物産(株)、クリーンメタル(株) 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3746文字
1.当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しています。 (1)製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスク ステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク 当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク 国際的な政治、経済情勢の変化や各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。 当社グループが注力する高機能材は、売上の約70%を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。 以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2020」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2020」の詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照下さい。 (2)原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク 当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源政策、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。 ②為替レートの変動リスク 当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。 以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面を備えておりますが、相場変動リスクをヘッジするため、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1554文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕 当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕 今後のわが国経済につきましては、ワクチン接種の進展にかかる感染抑制効果により経済活動が正常化するまでに時間を要することが見込まれ、さらに感染再拡大による景気後退懸念や米中間の貿易摩擦問題の動向など、先行きの不透明さが増しております。 ステンレス特殊鋼業界につきましては、国内一般材市場においては、2020年度上期の落ち込みからは回復傾向にあるものの、本格的な需要回復に繋がる時期は2022年度以降と想定しております。また、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対しては、引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。 一方、戦略分野である高機能材市場においては、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で環境・エネルギー分野での需要構造の変化はあるものの、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。 当社は、これら市場環境の変化を踏まえ、2020年度を初年度とする3カ年計画『中期経営計画2020』に則り、戦略的設備投資の着実な実行とともに販売力の強化、コストダウン等の諸施策を着実に推進し、収益力の強化に取り組んでまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕 当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。 「中期経営計画2020」の概要 1.「中期経営計画2020」での目指す姿 「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」 2.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2176文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の拡大により、期間を通じて低調に推移しました。国内では、二度にわたる緊急事態宣言発出に伴い経済活動は深刻な影響を受け、国内民間企業の設備投資や個人消費が大きく落ち込みました。 ステンレス特殊鋼業界におきましては、上半期に民生用・産業分野向けともに大きく需要が落ち込みましたが、下半期に向けて自動車関連や産業用機械等の設備投資が持ち直し、需要は緩やかに回復に向かいました。また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、いち早く感染症影響から立ち直った中国において太陽光発電向け等一部の需要が急回復したほか、欧州中心に水素エネルギー関連など脱炭素関連の新たな需要の動きが見られました。しかし感染症の拡大に伴う欧米を中心とした各国のロックダウン長期化により、当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の海外の大型案件向け需要が低調に推移いたしました。 当社グループではこうした一部の需要回復の動きを逃さず捕捉しつつ、原料価格に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施し、全体的な需要レベルに見合った生産水準の維持及び高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては 前年同期比18.0%減 (高機能材 16.8%減 、一般材 17.9%減 )となり、 売上高は112,482百万円 ( 前年同期比23,891百万円減 )となりました。また、利益面につきましては、 営業利益6,145百万円 ( 前年同期比1,693百万円減 )、 経常利益4,990百万円 ( 前年同期比1,352百万円減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円 ( 前年同期比1,561百万円減 )となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は 161,230百万円 となり、 前連結会計年度末比2,662百万円増加 しております。これは主として建設仮勘定の増加(5,321百万円)、現金及び預金の減少(3,557百万円)によるものであります。 当連結会計年度末における負債の額は 106,103百万円 となり、 前連結会計年度末比1,334百万円減少 しております。これは主として借入金及び社債の減少(6,370百万円)、設備関連支払手形の増加(4,882百万円)によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約200文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また、のれんの当期償却額は 6 百万円であり、未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4921文字
2.主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。 ※連結損益計算書概要 単位:百万円、% 当連結会計年度 ( 2021年3月 期) 前連結会計年度 ( 2020年3月 期) 前年度対比 増減率 売上高 112,482 136,373 △23,891 △17.5 営業利益 6,145 7,838 △1,693 △21.6 経常利益 4,990 6,342 △1,352 △21.3 親会社株主に帰属する当期純利益 3,764 5,325 △1,561 △29.3 b.財政状態 当連結会計年度末時点の資産の状況は、当社川崎製造所において建設中の高効率電気炉設備に関する工事が進捗したことにより建設仮勘定が5,320百万円増加したこと、その他の設備投資により機械装置及び運搬具が1,728百万円増加したこと、社債及び借入金残高の減少が主因となって現預金残高が3,557百万円減少したこと、たな卸資産が2,804百万円減少したこと等により、総資産の金額は 前年同期比2,662百万円増加 の 161,230百万円 となりました。 負債につきましては、将来の設備投資に必要な資金は手元に残しつつ、実際の資金需要の動向に見合った借入金残高とした結果、借入金及び社債の合計残高が6,370百万円減少しました。一方、上述の設備投資の結果として設備関係支払手形の残高が4,882百万円増加し、負債の総額は 前年同期比1,334百万円減少 の 106,103百万円 となりました。 以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は 前年同期比3,996百万円増加 の 55,127百万円 となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は 34.2% となり、前年同期比で1.9%上昇しました。 ※連結貸借対照表概要 単位:百万円、% 当連結会計年度 ( 2021年3月 期) 前連結会計年度 ( 2020年3月 期) 前年度対比 増減率 現金及び預金 13,935 17,491 △3,557 △20.3 受取手形及び売掛金 19,592 20,404 △812 △4.0 たな卸資産 32,938 35,742 △2,804 △7.8 固定資産 93,463 83,942 9,521 11.3 その他資産 1,302 989 314 31.7 資産合計 161,230 158,568 2,662 1.…