事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。 なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2023年３月31日現在、当社グループは、当社及び 360 社の連結子会社並びに 97 社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業] 条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業] 製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス [ケミカル＆マテリアル事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、グローバルに繋がっていた市場の分断を進展させると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2023年度においては、世界の鉄鋼需要に好転が見込めない状況です。中国は不動産市況の低迷が継続し、内需の回復も見通せておらず、欧米においても先行きの不透明感が払拭できていません。また、製品価格が低迷するなか、原料価格は依然として高水準で推移すると想定され、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善も見込めない状況です。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3741文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は ９兆5,670億円 と、前連結会計年度に比べて 8,147億円増加 しました。負債は ４兆9,206億円 と、前連結会計年度に比べて 653億円増加 しました。資本は ４兆6,464億円 と、前連結会計年度に比べて 7,494億円増加 しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は ４兆1,811億円 となり、有利子負債は当期末 ２兆6,993億円 となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.65倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.51倍）となりました。 （総資産） 現金及び現金同等物は、前期末（ 5,510億円 ）から 1,193億円増加 し、当期末 6,704億円 となりました。これは、高水準の事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入等によるものです。 棚卸資産は、前期末（ １兆7,565億円 ）から 3,293億円増加 し、当期末 ２兆859億円 となりました。これは、原料価格上昇等によるものです。 有形固定資産は、前期末（ ３兆526億円 ）から 1,309億円増加 し、当期末 ３兆1,836億円 となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等によるものです。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（ １兆790億円 ）から 1,314億円増加 し、当期末 １兆2,105億円 となりました。これは、 持分法による投資利益（1,029億円 ）等によるものです。 （負債） 有利子負債は前期末（ ２兆6,533億円 ）から 460億円増加 し、当期末 ２兆6,993億円 となりました。これは、次期以降の経済情勢・調達環境見通し等を勘案した借入金の調達、社債の発行等による増加があった一方で、長期借入金の返済を実行したこと等による減少があったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21897文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 6,105,157 253,415 245,083 205,233 6,808,890 6,808,890 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 48,474 25,844 4,733 66,091 145,144 △ 145,144 6,153,632 279,260 249,816 271,325 6,954,034 △ 145,144 6,808,890 セグメント利益 ＜事業利益＞ 871,051 6,302 25,377 30,859 933,591 4,539 938,130 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 315,812 3,852 7,926 8,183 335,775 △ 5,163 330,611 持分法による投資利益 204,394 475 1,650 103 206,624 7,856 214,480 セグメント資産 8,048,947 288,303 230,783 307,022 8,875,056 △ 122,710 8,752,346 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 928,481 6,023 25,664 402 960,572 118,496 1,079,068 資本的支出 425,239 1,994 7,543 9,169 443,947 △ 12,601 431,345 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,621,104 4,768 14,904 12,618 2,653,396 2,653,396 (注) １．セグメント利益の調整額 4,539百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 9,034百万円 、及びセグメント間取引消去等 △4,495百万円 が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8196文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日鉄物産㈱ 1,434,515 21.1 1,555,353 19.5 住友商事㈱ 685,136 10.1 （注） 総売上収益に対する割合が10％未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。 当連結会計年度において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響による下押し圧力があったものの、全体的に底堅い動きとなりました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、円安等の影響により、大幅にインフレが進行しました。 鉄鋼需要については、上期は中国においてロックダウン解除後もサプライチェーン正常化に時間を要し需要回復が遅れました。また、米国・欧州ではインフレが進行し、新興国では通貨安で景気が悪化するなど、鋼材市況は急速に減速しました。下期は、中国においてはゼロコロナ政策終了により経済が回復基調にあったものの、米国では金利政策により景気が後退し、欧州・新興国では景気悪化が継続するなど、世界的な鋼材需要は低迷しました。こうした状況において、世界粗鋼生産量は過去に例を見ない長期間かつ大規模な減少が継続し、当社単独粗鋼生産量も2012年の経営統合後ピークの4,900万トンレベルから、当期は3,425万トンに著しく減少しました。 当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は ７兆9,755億円 （前期は ６兆8,088億円 ）、事業利益は 9,164億円 （前期は 9,381億円 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 6,940億円 （前期は 6,373億円 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。…