事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1419文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。 なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2021年３月31日現在、当社グループは、当社及び389社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 [製鉄事業] 条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業] 製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス [ケミカル＆マテリアル事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4161文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、 製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられます。さらに、 世界の鉄鋼生産量の６割を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたゼロカーボン・スチールの技術確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2021年度については、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復していくと想定される一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さらに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えています。鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定しています。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、引き続き注視する必要があります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4161文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、 製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられます。さらに、 世界の鉄鋼生産量の６割を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたゼロカーボン・スチールの技術確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2021年度については、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から回復に向かい、日本経済も回復していくと想定される一方で、製鉄事業環境については、新型コロナウイルス感染拡大前から続く国内鉄鋼需要の減少や、中国における高水準の銑鉄生産の影響による鉄鉱石等の主原料価格の高止まり、さらに石油価格低迷によるエネルギー分野の新規投資の低迷等、厳しい状況が続くと考えています。鉄鋼需要については、国内外ともに回復傾向が継続し、引き締まった需給環境が続くと想定しています。中国においては政府による景気対策が継続することにより、鋼材消費、粗鋼生産ともに高水準で推移することが想定されます。鉄鋼市況については、引き締まった需給環境を背景に国内外で上昇傾向にあり、今後の動向については、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、引き続き注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3851文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。 連結総資産は７兆5,739億円と、前連結会計年度に比べて1,289億円増加しました。負債は４兆4,425億円と、前連結会計年度に比べて57億円の減少となりました。資本は３兆1,313億円と、前連結会計年度に比べて1,347億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆7,599億円となり、有利子負債は当期末２兆5,592億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.93倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.70倍）となりました。 （総資産） 現金及び現金同等物は、前期末（2,894億円）から700億円増加し、当期末3,594億円となりました。これは、上期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保のために現預金を積み増したこと等によるものです。 棚卸資産は、前期末（１兆5,321億円）から1,828億円減少し、当期末１兆3,493億円となりました。これは、主に国内外の鉄鋼需要の変化に即した生産対応等によるものです。 有形固定資産は、前期末（２兆8,125億円）から1,423億円増加し、当期末２兆9,549億円となりました。これは、設備の健全性の維持・強化とさらなる生産性向上を図るべく、北海製鉄㈱（室蘭製鉄所構内）における第２高炉の改修、名古屋製鉄所の第３コークス炉パドアップに向けた建設等実行に加え、自動車・電力向け需要の拡大とハイグレード化のニーズに対応すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備を増強したこと等によるものです。 持分法で会計処理されている投資は、前期末（8,782億円）から609億円減少し、当期末8,173億円となりました。これは、米国の冷延・メッキ鋼板事業を営むI/N Tek・I/N Koteの売却や、ブラジルのシームレスパイプ事業を営むVSBの売却等、事業の選択と集中を進めたこと等によるものです。 非流動資産のその他の金融資産は前期末（4,811億円）から1,471億円増加し、当期末6,282億円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約18960文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) (注２) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 5,207,033 296,443 210,338 207,709 5,921,525 5,921,525 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 50,310 43,960 5,395 65,584 165,251 △ 165,251 5,257,344 340,404 215,733 273,294 6,086,777 △ 165,251 5,921,525 セグメント利益(△は損失) ＜事業利益＞ △ 325,341 10,717 18,477 26,162 △ 269,984 △ 14,433 △ 284,417 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 403,127 3,722 8,403 6,664 421,918 △ 4,578 417,339 持分法による投資利益 31,586 △ 1,615 1,240 29 31,240 7,154 38,395 セグメント資産 6,785,775 308,372 196,280 248,778 7,539,206 △ 94,240 7,444,965 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 752,893 4,385 23,114 338 780,732 97,538 878,271 資本的支出 451,989 2,749 11,641 7,365 473,746 7,564 481,310 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,471,822 6,500 6,661 15,757 2,500,741 △ 12,000 2,488,741 (注) １．セグメント利益の調整額△14,433百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益7,151百万円、及びセグメント間取引消去等△21,585百万円が含まれている。 ２．セグメント負債の調整額は、セグメント間の借入の消去である。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約9012文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日鉄物産㈱ 1,161,138 19.6 946,024 19.6 住友商事㈱ 715,518 12.1 510,956 10.6 当連結会計年度において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等を受けて、上期を中心に経済活動が縮小し、景気は大幅に減速しました。日本経済も、世界経済の動向や、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受けて悪化しました。下期においては、国内外の経済は回復に向かいましたが、そのペースは各国で異なり、日本においては、持ち直しを見せていた個人消費等が再び低迷した一方で、いち早く経済活動が再開された中国においては、固定資産投資等を中心に堅調に回復しました。 鉄鋼需要については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少しました。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。鉄鋼市況については、世界の粗鋼生産の約６割を占める中国において高水準の内需と生産が継続したことにより上昇し、また、他地域においても経済活動の再開に伴い鋼材需給が引き締まったことにより、上昇傾向となりました。 当期の連結業績につきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は４兆8,292億円（前期は５兆9,215億円）、連結事業利益は1,100億円（前期は△2,844億円）となりました。これに加えて、事業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324億円（前期は△4,315億円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。…