事業の内容
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/ 原文長 約1423文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。 なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2022年３月31日現在、当社グループは、当社及び 378 社の連結子会社並びに 105 社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 [製鉄事業] 条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業] 製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス [ケミカル＆マテリアル事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2022年度については、世界経済においては、「中国の経済成長の減速」、「半導体関連を中心とした供給制約」及び「グリーンフレーションを背景としたエネルギー・資源価格の高騰」といった主として３つのリスクの規模が、足元のロシア・ウクライナ情勢により増幅しています。こうした情勢下で、日本においては円安の急激な進行による貿易収支の悪化等の新たなリスクが発現する一方で、欧米を中心に鋼材市況は急激に高騰するなど、外部環境は通常の経済合理性を超えて変動しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営方針） 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞ 基本理念 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念 １．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 ２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 ３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 ４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境） 中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。 世界の鉄鋼需要については、インドも含めたアジア地域を中心に確実な成長が見込まれます。また、カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要は拡大が見込まれます。一方で、国内の鉄鋼需要については、人口減少・高齢化や需要家の海外現地生産拡大等に伴い引き続き減少していくことが想定されます。また、製造業における地産地消・自国産化の傾向が、新型コロナウイルスの影響で加速し、グローバルに繋がっていた市場の分断が進展すると考えられます。さらに、世界の鉄鋼生産量の５割強を占める中国における需要の頭打ち等により、海外市場における競争が一層激化することが想定されます。 世界的に気候変動に関する問題意識が高まるなか、カーボンニュートラルの実現は官民を挙げた総力戦となり、他国に先駆けたカーボンニュートラルスチールの製造技術の確立が、今後の鉄鋼業界における競争力、収益力、ブランド力を決める鍵となると考えています。 2022年度については、世界経済においては、「中国の経済成長の減速」、「半導体関連を中心とした供給制約」及び「グリーンフレーションを背景としたエネルギー・資源価格の高騰」といった主として３つのリスクの規模が、足元のロシア・ウクライナ情勢により増幅しています。こうした情勢下で、日本においては円安の急激な進行による貿易収支の悪化等の新たなリスクが発現する一方で、欧米を中心に鋼材市況は急激に高騰するなど、外部環境は通常の経済合理性を超えて変動しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約９割を占めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4521文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記の通りです。 連結総資産は ８兆7,523億円 と、前連結会計年度に比べて １兆1,783億円増加 しました。負債は ４兆8,553億円 と、前連結会計年度に比べて 4,127億円増加 しました。資本は ３兆8,970億円 と、前連結会計年度に比べて 7,656億円増加 しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は ３兆4,667億円 となり、有利子負債は当期末 ２兆6,533億円 となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.77倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍）となりました。 （総資産） 現金及び現金同等物は、前期末（ 3,594億円 ）から 1,915億円増加 し、当期末 5,510億円 となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（ 8,053億円 ）から 1,340億円増加 し、当期末 9,394億円 となりました。これは、主に売掛金の増加によるものです。 棚卸資産は、前期末（ １兆3,493億円 ）から 4,072億円増加 し、当期末 １兆7,565億円 となりました。これは、原料価格上昇や国内外の鉄鋼需要の変化に即した生産対応等によるものです。 有形固定資産は、前期末（ ２兆9,549億円 ）から 977億円増加 し、当期末 ３兆526億円 となりました。これは、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第３コークス炉リフレッシュ等を実行したこと、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、東日本製鉄所君津地区第６CGLの建設等を実行したこと、海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進のため、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited等の株式取得・子会社化を実施したこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21214文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 製鉄 エンジニアリング ケミカル＆マテリアル システム ソリュー ション 売上収益 外部顧客への売上収益 4,190,348 276,241 174,056 188,626 4,829,272 4,829,272 セグメント間の 内部売上収益又は振替高 38,101 48,226 4,622 63,849 154,799 △ 154,799 4,228,449 324,468 178,678 252,476 4,984,072 △ 154,799 4,829,272 セグメント利益 ＜事業利益＞ 63,522 17,708 7,631 23,948 112,811 △ 2,764 110,046 その他の損益項目 減価償却費及び償却費 275,792 3,627 7,266 8,789 295,475 △ 4,612 290,863 持分法による投資利益 49,095 632 △ 135 △ 39 49,553 5,667 55,220 セグメント資産 6,873,924 320,658 195,198 280,062 7,669,842 △ 95,895 7,573,946 その他の資産項目 持分法で 会計処理されている投資 681,436 6,021 23,743 299 711,500 105,828 817,328 資本的支出 466,117 2,664 10,001 4,212 482,995 △ 8,506 474,489 セグメント負債 ＜有利子負債＞ 2,519,386 6,578 21,055 12,212 2,559,232 2,559,232 (注) １．セグメント利益の調整額 △2,764百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 9,635百万円 、及びセグメント間取引消去等 △12,400百万円 が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8699文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日鉄物産㈱ 946,024 19.6 1,434,515 21.1 住友商事㈱ 510,956 10.6 685,136 10.1 当連結会計年度において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、生産、受注及び販売等に関する特記事項については、本報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」等に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績の分析） 当期の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されたものの、ワクチン普及等による経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見られました。日本経済も、新型コロナウイルス変異株の流行による影響はあるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等により、緩やかに回復しました。 鉄鋼需要については、上期は国内外の景気が新型コロナウイルスの流行による減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続き、中国の鉄鋼減産政策の影響もあり、鉄鋼市況は高水準となりました。下期においては、半導体不足や物流停滞等によるサプライチェーンの混乱に、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に伴う人手不足も相まって、自動車分野の生産回復が遅れたこと等もあり、国内の需要回復は減速しました。 当期の連結業績については、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野における価格是正や、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力の向上、在庫評価差等により、通期の売上収益は ６兆8,088億円 （前期は ４兆8,292億円 ）、連結事業利益は 9,381億円 （前期は 1,100億円 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 6,373億円 （前期は △324億円 ）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。…