事業の内容
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/ 原文長 約7877文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社６社（海外６社）および持分法適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約704文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決しさらなる成長を遂げるべく、今般、2018年２月14日に公表した中期経営計画（TVC 2022）を、より具体化し行動計画を策定いたしました。中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約704文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決しさらなる成長を遂げるべく、今般、2018年２月14日に公表した中期経営計画（TVC 2022）を、より具体化し行動計画を策定いたしました。中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （ 1 ） 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用、個人消費等の改善を背景に景気の回復が続き、欧州においては英国ＥＵ離脱による懸念はあるものの順調な景気の回復が見られました。新興国では中国経済の減速懸念は高まりつつありますが景気は順調に推移しました。しかし、米中貿易摩擦が深刻化していることから世界経済に対する不透明感は拭えない状況にあります。また、国内経済は、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念されつつも、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。 当企業グループを取り巻く事業環境は、好調な半導体市場を背景に、各種ウエハー製造装置向け製品の需要が増加し、輸送機器関連市場においても、自動車向けの放電加工電極や、電車向けパンタグラフ用すり板などが堅調に推移しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池については中国政府の政策転換等の影響により需要の低下が見られました。 このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、中期経営計画の達成に向けて、高付加価値製品の生産・販売強化や、生産性の改善に努めてまいりました。 なお、2008年に受注した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材は、第１四半期連結会計期間において検収が完了し、売上3,204百万円を計上しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 41,132百万円 （前期比 16.7％増 ）、営業利益 7,009百万円 （同 89.0％増 ）、経常利益 7,057百万円 （同 89.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,910百万円 (同 62.5％増 ）となりました 。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 日本 半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移し、冶金用および機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、 中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は 22,218百万円 （前期比 23.2％増 ）、 営業利益は4,784百万円 （同 101.6％増 ）となりました。 米国 太陽電池用が大幅に下落したものの、半導体用およびＬＥＤ用が好調に推移したことにより、エレクトロニクス関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持したほか、 収益改善に取り組んだことにより、売上高は 2,941百万円 （同 15.8％増 ）、 営業利益は594百万円 （前期は134百万円の営業損失）となりました。 欧州 エレクトロニクス関連が好調に推移し、冶金用が堅調を維持した結果、 売上高は 3,283百万円 （前期比 8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 18,032 2,540 3,021 11,646 35,240 35,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,312 89 22 133 6,557 △ 6,557 24,344 2,629 3,043 11,779 41,798 △ 6,557 35,240 セグメント利益又は 損失（△） 2,373 △ 134 △ 18 1,212 3,433 275 3,708 セグメント資産 60,474 1,683 4,859 18,101 85,118 △ 10,895 74,223 その他の項目 減価償却費 2,665 58 167 333 3,225 △ 2 3,223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,157 69 898 96 2,221 2,221 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 22,218 2,941 3,283 12,689 41,132 41,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,425 382 309 8,117 △ 8,117 29,644 3,324 3,283 12,998 49,250 △ 8,117 41,132 セグメント利益又は 損失（△） 4,784 594 △ 290 2,110 7,199 △ 189 7,009 セグメント資産 62,776 1,978 4,512 17,648 86,916 △ 11,930 74,986 その他の項目 減価償却費 2,383 58 194 325 2,961 △ 2 2,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,220 15 363 54 2,653 2,653 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1725文字
５．当連結会計年度の販売実績には、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに553百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,204百万円がそれぞれ含まれております。 （2 ） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産の784百万円減少、減価償却費および減損損失計上等により有形固定資産が1,139百万円減少したものの、現金及び預金が1,979百万円増加および受取手形及び売掛金が1,019百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が219百万円増加および未払金が328百万円増加したものの、有利子負債が688百万円減少および中国高温ガス炉(ＨＴＲ－ＰＭ)向け売上計上による前受金の減少等により流動負債のその他が2,397百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,078百万円減少したものの、利益剰余金が4,284百万円増加したこと等によるものであります。 ③経営成績の分析 売上高 当企業グループの当連結会計年度の売上高は、太陽電池用が中国の政策転換の影響もあり下期に入り減速したものの、半導体用をはじめ各用途が概ね好調に推移したことに加え、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材が売上計上されたことにより、41,132百万円（前期比16.7％増）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高に対する売上原価の比率は66.1％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率は16.9％となりました。売上高の増加により売上高に対する比率は前期と比較し大幅な改善となりました。 営業外損益 営業外収益は、受取利息51百万円（前期比11.…