事業の内容
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/ 原文長 約8198文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社７社（海外７社）および持分法適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より１年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。 今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。 当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC 2022」を策定しました。この「TVC 2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ８％以上を掲げております。 ＜基本方針＞ １.既存事業の競争力強化 ２.新事業ドメイン展開 ３.資本効率の是正 ＜重点施策＞ ① 高付加価値製品の徹底拡大 ② 次世代中核新製品の創出 ③ 次期戦略事業（多孔質炭素・SiCウェハー処理）の本格立上げ ④ 戦略投資枠活用によるＭ＆Ａ推進 ⑤ 資本・資産効率改善と株主還元強化 ⑥ 真のグローバル企業としての基本・基盤強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しております。このような状況の下、当企業グループでは、2016年より、事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図るべく事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、限界利益率の改善、固定費の削減等の効果により、目標とした連結営業利益30億円を計画より１年早く達成するとともに、将来のさらなる成長・発展のための基盤の整備が進みました。 今後の中長期的な事業環境は、既存事業における市場は成熟し、需給バランスの不安定が継続することが予想されますが、一方、エネルギー・エレクトロニクス分野での技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれています。なお、当企業グループ内部におきましては、資本効率の改善や新製品開発・新事業展開における機能充実、グループ企業ガバナンスの改善などの面において課題があると考えております。 当企業グループでは、これらの中長期的な環境変化に対応しつつ企業課題を解決すべく、このたび2022年を最終年度とする新中期経営計画「TVC 2022」を策定しました。この「TVC 2022」におきましては、“挑戦と革新”を基本コンセプトとし、以下の基本方針と重点施策によって新たな成長を図るべく進めてまいる所存です。なお、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ８％以上を掲げております。 ＜基本方針＞ １.既存事業の競争力強化 ２.新事業ドメイン展開 ３.資本効率の是正 ＜重点施策＞ ① 高付加価値製品の徹底拡大 ② 次世代中核新製品の創出 ③ 次期戦略事業（多孔質炭素・SiCウェハー処理）の本格立上げ ④ 戦略投資枠活用によるＭ＆Ａ推進 ⑤ 資本・資産効率改善と株主還元強化 ⑥ 真のグローバル企業としての基本・基盤強化
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 17,096 2,487 2,919 9,960 32,464 32,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,827 104 15 120 6,067 △ 6,067 22,923 2,591 2,935 10,081 38,531 △ 6,067 32,464 セグメント利益又は 損失（△） 347 △ 517 26 584 441 211 652 セグメント資産 57,786 2,029 3,698 16,764 80,278 △ 10,480 69,797 その他の項目 減価償却費 2,828 68 166 353 3,416 △ 2 3,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,146 42 127 345 2,662 2,662 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 18,032 2,540 3,021 11,646 35,240 35,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,312 89 22 133 6,557 △ 6,557 24,344 2,629 3,043 11,779 41,798 △ 6,557 35,240 セグメント利益又は 損失（△） 2,373 △ 134 △ 18 1,212 3,433 275 3,708 セグメント資産 60,474 1,683 4,859 18,101 85,118 △ 10,895 74,223 その他の項目 減価償却費 2,665 58 167 333 3,225 △ 2 3,223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,157 69 898 96 2,221 2,221 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約225文字
４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（百万円） 前期比（％） 特殊黒鉛製品 16,093 113.2 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,339 112.6 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 5,311 103.1 複合材その他製品 9,314 102.1 商品 1,182 117.7 合計 35,240 108.6