事業の内容
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３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社７社（海外７社）および持分法適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (1）会社の経営の基本方針 BRAND VISION 企業の目指すべき姿 科学技術の発展に貢献することで、人々の暮らしや社会をより豊かにします BRAND PROMISE 企業が将来にわたって約束すること 「どこにもないモノをつくる」というパイオニア精神を忘れず、常に社会の信頼と期待に応え続けることを約束します BRAND VALUE ステークホルダーに提供する価値 あらゆる産業や製品の基盤を成し、不可能を可能にする最高の品質と最高の技術を、誰よりも先に提供します BRAND PERSONALITY 企業の振る舞いや世界観 私たちに求められている振る舞い Integrity 誠実であること Challenging 失敗を恐れず、挑戦し続けること Never give up 決して諦めないこと Unique 独創的であること Passionate 情熱をもって従事すること Humanity 人を尊重すること、絆を大切にすること (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は激しさを増しており、今後も当面の間は同様の傾向が続くことが予想されます。そのため、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組み、平成30年12月期において連結営業利益30億円を目指してまいります。なお、限界利益率の改善と固定費の削減に向けた重点施策は以下の通りであります。 （事業の選択・集中） ●採算性の厳しい案件の見直し ●新規受注における価格戦略の見直し （組織の適正化） ●本社、および国内工場間接部門のスリム化 ● 実施済みの国内営業所統合、インド子会社の解散、中国子会社における合弁解消に加えて、引き続き拠点最適化を検討 （人員の適正化） ●無期雇用者の採用の抑制 ●有期雇用者の新規・継続活用の抑制 ●海外拠点の人員構成の見直し （経営管理の強化） 上記の３つの重点施策の成果を確実なものとするために、既に進めている事業部制の導入にともなう一気通貫の事業運営体制への移行に加えて、海外を含めたガバナンス体制の強化、導入済みの既存事業の継続あるいは撤退の判断基準の運用徹底等の経営管理の強化を並行して実施いたします。 なお、特に、営業赤字が続いている米国事業につきましては、上記のような重点施策に加えて、実施済みの米国本社への事業拠点の集約、人員削減、経営体制刷新によるガバナンス強化とあわせて、引き続き長期滞留在庫の利活用、不要不急の設備投資の抑制を検討・実施することで、速やかな黒字化を図ります。
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (1）会社の経営の基本方針 BRAND VISION 企業の目指すべき姿 科学技術の発展に貢献することで、人々の暮らしや社会をより豊かにします BRAND PROMISE 企業が将来にわたって約束すること 「どこにもないモノをつくる」というパイオニア精神を忘れず、常に社会の信頼と期待に応え続けることを約束します BRAND VALUE ステークホルダーに提供する価値 あらゆる産業や製品の基盤を成し、不可能を可能にする最高の品質と最高の技術を、誰よりも先に提供します BRAND PERSONALITY 企業の振る舞いや世界観 私たちに求められている振る舞い Integrity 誠実であること Challenging 失敗を恐れず、挑戦し続けること Never give up 決して諦めないこと Unique 独創的であること Passionate 情熱をもって従事すること Humanity 人を尊重すること、絆を大切にすること (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめとする主力製品の需要回復が限定的なものに留まる中において、競争環境は激しさを増しており、今後も当面の間は同様の傾向が続くことが予想されます。そのため、当企業グループは事業環境に左右されずに着実に利益を確保できる事業体質への転換を図り、加えて将来のさらなる成長・発展のための基盤を整えるべく、事業構造改革を通じた限界利益率の改善、固定費の削減に取り組み、平成30年12月期において連結営業利益30億円を目指してまいります。なお、限界利益率の改善と固定費の削減に向けた重点施策は以下の通りであります。 （事業の選択・集中） ●採算性の厳しい案件の見直し ●新規受注における価格戦略の見直し （組織の適正化） ●本社、および国内工場間接部門のスリム化 ● 実施済みの国内営業所統合、インド子会社の解散、中国子会社における合弁解消に加えて、引き続き拠点最適化を検討 （人員の適正化） ●無期雇用者の採用の抑制 ●有期雇用者の新規・継続活用の抑制 ●海外拠点の人員構成の見直し （経営管理の強化） 上記の３つの重点施策の成果を確実なものとするために、既に進めている事業部制の導入にともなう一気通貫の事業運営体制への移行に加えて、海外を含めたガバナンス体制の強化、導入済みの既存事業の継続あるいは撤退の判断基準の運用徹底等の経営管理の強化を並行して実施いたします。 なお、特に、営業赤字が続いている米国事業につきましては、上記のような重点施策に加えて、実施済みの米国本社への事業拠点の集約、人員削減、経営体制刷新によるガバナンス強化とあわせて、引き続き長期滞留在庫の利活用、不要不急の設備投資の抑制を検討・実施することで、速やかな黒字化を図ります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 18,387 3,411 3,241 10,517 35,558 35,558 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,704 88 21 186 6,001 △ 6,001 24,092 3,500 3,263 10,703 41,559 △ 6,001 35,558 セグメント利益又は 損失（△） 849 △ 403 12 408 867 △ 77 790 セグメント資産 58,986 2,233 4,073 18,284 83,578 △ 10,587 72,990 その他の項目 減価償却費 2,963 107 181 422 3,675 △ 2 3,673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,500 44 239 1,236 3,021 3,021 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 17,096 2,487 2,919 9,960 32,464 32,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,827 104 15 120 6,067 △ 6,067 22,923 2,591 2,935 10,081 38,531 △ 6,067 32,464 セグメント利益又は 損失（△） 347 △ 517 26 584 441 211 652 セグメント資産 57,786 2,029 3,698 16,764 80,278 △ 10,480 69,797 その他の項目 減価償却費 2,828 68 166 353 3,416 △ 2 3,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,146 42 127 345 2,662 2,662 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（百万円） 前期比（％） 特殊黒鉛製品 14,219 91.4 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,966 97.8 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 5,153 95.8 複合材その他製品 9,120 89.5 商品 1,003 71.3 合計 32,464 91.3