事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（2025年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメント区分 構成会社 日本 当社 南興セラミックス株式会社（子会社） 北米 FUJIMI CORPORATION（子会社） アジア FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社） 臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社） 深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.） （子会社）※ 欧州 FUJIMI EUROPE GmbH（子会社） ※ FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、以下の企業理念、企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。また、経営環境も踏まえ中長期経営計画を策定し、年度経営方針を定めております。 (1) 企業理念 １．企業使命 ・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。 ２．経営姿勢 ・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。 ・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。 ・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。 ・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。 ３．行動規範 ・お客様の満足を常に考え行動します。 ・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。 ・夢の実現に向け、熱意・誠意・創意をもってチャレンジします。 ・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。 ・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。 (2) 企業ビジョン １．事業アイデンティティ パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」を目指します。 私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」とは、業績が優れているだけでなく以下の３つを実現する会社です。 ・変化に的確に対応し、未来に向けて持続的に成長する。 ・企業理念・ビジョンの実現に向け、一人ひとりが熱意と誠実さをもって、活き活きと仕事に取り組む。 ・環境負荷低減とともに持続可能な社会の実現に貢献する。 ２．企業文化ビジョン 強く、やさしく、面白い会社を目指します。 ・自由闊達で切磋琢磨する風土をつくります。（強く） ・仲間を大切にし、助け合い、感謝します。（やさしく） ・夢をいだき、夢がかなう職場をつくります。（面白い） ３．事業構造ビジョン 既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・ＣＭＰ）と非半導体関連分野の安定した事業バランスの構築を目指します。 (3) 全社基本戦略 当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市場におけるトップシェアを獲得します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3957文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、以下の企業理念、企業ビジョンを掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。また、経営環境も踏まえ中長期経営計画を策定し、年度経営方針を定めております。 (1) 企業理念 １．企業使命 ・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。 ２．経営姿勢 ・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。 ・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。 ・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。 ・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。 ３．行動規範 ・お客様の満足を常に考え行動します。 ・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。 ・夢の実現に向け、熱意・誠意・創意をもってチャレンジします。 ・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。 ・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。 (2) 企業ビジョン １．事業アイデンティティ パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」を目指します。 私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」とは、業績が優れているだけでなく以下の３つを実現する会社です。 ・変化に的確に対応し、未来に向けて持続的に成長する。 ・企業理念・ビジョンの実現に向け、一人ひとりが熱意と誠実さをもって、活き活きと仕事に取り組む。 ・環境負荷低減とともに持続可能な社会の実現に貢献する。 ２．企業文化ビジョン 強く、やさしく、面白い会社を目指します。 ・自由闊達で切磋琢磨する風土をつくります。（強く） ・仲間を大切にし、助け合い、感謝します。（やさしく） ・夢をいだき、夢がかなう職場をつくります。（面白い） ３．事業構造ビジョン 既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・ＣＭＰ）と非半導体関連分野の安定した事業バランスの構築を目指します。 (3) 全社基本戦略 当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市場におけるトップシェアを獲得します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3078文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が高まりました。ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張状態は継続し、加えて中国経済の成長率は緩やかに減速し、世界経済の下振れ懸念が続く中、米国政権の動向、とりわけ関税政策に注目が集まり、世界経済の不透明感は強まりました。 世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引する一方、ＰＣやスマートフォン、車載向け等の需要は力強さを欠いており、全体としては依然バラつき感が見られ、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。 こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高62,503百万円（前期比21.5％増）、営業利益11,780百万円（前期比42.8％増）、経常利益12,251百万円（前期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,428百万円（前期比45.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は35,464百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）は9,722百万円（前期比32.6％増）となりました。 北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売の増加により、売上高は8,201百万円（前期比15.7％増）、セグメント利益（営業利益）は275百万円（前期比23.8％増）となりました。 アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は16,752百万円（前期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は4,705百万円（前期比41.5％増）となりました。 欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は2,084百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は153百万円（前期比11.0％増）となりました。 なお、主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。 シリコンウェハー向け製品につきましては、売上高はラッピング材では7,563百万円（前期比38.2％増）、ポリシング材では12,698百万円（前期比28.1％増）となりました。 ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加し、売上高は30,658百万円（前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 28,989 7,087 13,568 1,777 51,423 51,423 外部顧客への売上高 28,989 7,087 13,568 1,777 51,423 51,423 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,615 1,408 214 10,238 △ 10,238 37,604 8,496 13,782 1,777 61,661 △ 10,238 51,423 セグメント利益 7,332 222 3,325 137 11,017 △ 2,765 8,251 セグメント資産 34,006 10,272 14,734 1,420 60,434 22,565 82,999 その他の項目 減価償却費 1,306 271 442 2,025 27 2,053 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,433 157 248 3,838 3,838 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,464 8,201 16,752 2,084 62,503 62,503 外部顧客への売上高 35,464 8,201 16,752 2,084 62,503 62,503 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,485 1,536 607 12,630 △ 12,630 45,950 9,738 17,360 2,084 75,133 △ 12,630 62,503 セグメント利益 9,722 275 4,705 153 14,856 △ 3,075 11,780 セグメント資産 49,438 10,754 16,990 1,475 78,658 12,249 90,908 その他の項目 減価償却費 1,299 272 397 1,975 27 2,003 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,422 264 1,819 14,508 14,508 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2544文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 長瀬産業㈱ 14,102 27.4 16,599 26.6 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. 8,789 17.1 10,007 16.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。 b.棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。 c.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用に当たり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失を計上しております。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて見積もっております。 d.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失を計上しております。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 なお、当社グループにおいて回復の見込みがないとは次のいずれかの要件に当てはまる場合をいいます。…