サステナビリティ
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/ 原文長 約3607文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長堀田穣がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 取締役会の諮問機関として代表取締役社長堀田穣が委員長となるリスクマネジメント委員会を設置しております。更には、社長直轄の独立機関である内部監査室による内部統制状況のヒアリングも行うことで、持続可能性の観点で当社グループ企業価値向上をさせるための、ガバナンス面における課題特定を行っており、2026年度は、コンプライアンス意識を社員一人一人まで浸透させ、法令違反ゼロ実現を目指し、具体的には以下につき取り組んでまいります。 ・品質コンプライアンスに関する教育・啓発を通じた品質意識のレベル向上及びチェック強化の仕組み整備を通じた重大品質クレームゼロを目指します。 ・ハラスメントの実態把握を進め、撲滅に向けた従業員の意識改革をはかるべく教育を強化します。 ・取適法・独占禁止法に関わる違反ゼロに向け、従業員教育の徹底と業務管理レベルの強化に向け取り組みます。 また、当社は代表取締役社長堀田穣が委員長となる環境保全委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。環境保全委員会では「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について協議等を行っております。また、カーボンニュートラル推進委員会では、温室効果ガス削減に向けた検討等を行っております。 リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、カーボンニュートラル推進委員会での重要事項については、 各委員会を主管する本部より 経営会議に付議した上で、取締役会及び監査役会に報告し意見聴取を行っております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 取締役会の構成メンバーの３分の１以上（2026年６月23日提出日現在） は独立社外役員が占めており、リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針並びに実行計画について質問や指摘を行うなど審議・監督を行っております。 (2)戦略 当社グループは、地球規模での課題とされる気候変動問題の解決に向けた取り組みとして、カーボンニュートラルの活動に取り組んでおります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1318文字
６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性・品質向上を目指した各種プレキャストコンクリート製品の適用範囲の拡大、国土強靱化に貢献する防災・減災分野の商品化、環境保全・改善分野におけるプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 285 百万円であります。 (1) 合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。他方、中小規模トンネルを対象とした継手の改良開発だけでなく、新規構造開発にも取り組んでおります。また、急変する社会情勢（市場ニーズ、トレンド）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性・品質の向上を目指した製造法および環境面に配慮した材料を適用する開発にも取り組んでおります。今後も、セグメントの総合メーカーとして常に理想の構造形式を追い求め、トップランナーとして邁進していきます。 (2) 中期経営計画の戦略である製品ポートフェリオの抜本的見直しを進めるなか、利益率の高い土木分野向けの商品開発に傾注し、建設工事現場におけるプレキャスト比率を高める努力を鋭意継続しております。各種構造開発を続けながらハーフプレキャストとフルプレキャストの組み合わせ技術を活用して工期短縮・省力化を実現する最適なソリューションを提供することにより、ＶＦＭ（Value for Money）評価の促進に貢献しております。また、防衛関係の空港への適用が増加している各種継手を有した高強度ＰＲＣ舗装版において、新たに商品化したグルービング付き舗装版が採用され始めております。これら防衛分野は今後大きな市場となる可能性が高いと考えており、必要機能となる抗堪性（耐爆、耐衝撃）を具備した構造の開発に着手していきます。さらに、ＥＶ社会や自動物流網の実現に向けて継続しているＥＶワイヤレス給電舗装版の開発（学校法人東京理科大学、株式会社熊谷組、株式会社ガイアート、株式会社関電工と共同研究）では、昨年、実機にて需電・給電実験を実施し、高い電送率が保持できることを確認しております。 (3) 環境保全・改善分野では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべくＣО２排出量低減に寄与する、「G-SaveWhite ®」の開発と商品ラインナップの充実を果たしてきており、種々の分野への適用を進めているところです。また、地球温暖化による海面上昇や異常気象による台風頻度の増大に簡易に対応できる護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸TM J-type」を開発しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約829文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 ( 2026年３月31日 現在) 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(単位：千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 金谷工場 (静岡県島田市) 土木 土木製品 製造設備 785,852 210,638 490,151 (59,364.76) 1,932 67,010 1,555,585 45 橋本工場 (和歌山県橋本市) 土木製品 製造設備 385,880 346,202 238,306 (51,819.94) 33,184 1,003,573 18 東松山工場 (埼玉県東松山市) 土木製品 製造設備 890,613 276,234 1,729,396 (169,833.74) 17,409 2,913,654 18 福岡工場 (福岡県飯塚市) 土木製品 製造設備 134,600 95,817 160,036 (51,498.00) 11,129 401,584 22 茨城工場 (茨城県稲敷市) 土木製品 製造設備 342,934 164,616 692,515 (51,467.07) 10,624 105,903 1,316,594 35 (2) 国内子会社 ( 2026年３月31日 現在) 会社名 事業所名 (所在地) セグメ ントの 名称 設備の内容 帳簿価額(単位：千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 ジオファクト㈱ 和歌山事業所 (和歌山県和歌山市) 土木 土木製品 製造設備他 13,776 21,985 21,711 (1,794.97) 219 57,693 13 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。