事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約535文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 土木 土木用製品の製造販売 及び付帯工事請負 …… ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。 また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。 なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RV PTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTR RV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。 これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。具体的には中長期的に、売上高経常利益率５％以上を安定的に計上することを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である土木業界においては、震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により、引き続き一定規模の投資が見込まれるものの、建設技能労働者の需給動向などからも先行きは予断を許さない事業環境となっております。 当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。 さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。 ①大型プロジェクトに対する生産対応 東京外かく環状道路に加え横浜地区の道路プロジェクトなどの本格生産により、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城、金谷の３工場は高レベルの生産活動が継続しております。更に今後の本格的な出荷活動への適切な対応を行ってまいります。また、引き続き各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化を図り、全社最適生産を行うとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に対する着実な対応を実施し、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。 ②ハイブリッド（合成）建材の開発 従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。 ③海外市場への進出 海外子会社であるシンガポールのＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。 これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。具体的には中長期的に、売上高経常利益率５％以上を安定的に計上することを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの事業領域である土木業界においては、震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により、引き続き一定規模の投資が見込まれるものの、建設技能労働者の需給動向などからも先行きは予断を許さない事業環境となっております。 当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。 さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。 ①大型プロジェクトに対する生産対応 東京外かく環状道路に加え横浜地区の道路プロジェクトなどの本格生産により、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城、金谷の３工場は高レベルの生産活動が継続しております。更に今後の本格的な出荷活動への適切な対応を行ってまいります。また、引き続き各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化を図り、全社最適生産を行うとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に対する着実な対応を実施し、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。 ②ハイブリッド（合成）建材の開発 従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。 ③海外市場への進出 海外子会社であるシンガポールのＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 土木 建築 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 21,951,431 4,737,985 26,689,417 26,689,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,946 77,994 83,940 △ 83,940 21,957,377 4,815,980 26,773,358 △ 83,940 26,689,417 セグメント利益 又は損失（△） 1,144,787 △ 25,179 1,119,607 1,119,607 セグメント資産 27,466,527 27,466,527 1,334,003 28,800,530 その他の項目 減価償却費 942,597 60,846 1,003,444 1,003,444 のれん償却額 4,000 4,000 4,000 特別利益 475,610 475,610 475,610 (関係会社株式売却益) ( 447,871 ) ( 447,871 ) ( 447,871 ) (親会社株式売却益) ( 27,316 ) ( 27,316 ) ( 27,316 ) (固定資産売却益) ( 422 ) ( 422 ) ( 422 ) 特別損失 217,734 159 217,893 11,058 228,952 (固定資産除売却損) ( 91,534 ) ( 159 ) ( 91,694 ) ( 91,694 ) （減損損失） ( 73,308 ) ( 73,308 ) ( 73,308 ) （投資有価証券評価損） ( 52,891 ) ( 52,891 ) ( 52,891 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,864,315 21,488 2,885,804 2,885,804 (注) １．調整額は、セグメント間取引消去、全社資産及びその他特別損失であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており ます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約393文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％) 土木事業 31,044,497 141.4 建築事業 △100.0 合計 31,044,497 116.3 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 新日鐵住金株式会社 6,992,784 26.2 14,622,828 47.1 エムエム建材株式会社 3,141,232 11.8 4,080,938 13.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。