事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約736文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業……… 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。 景観資材事業……… パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 エクステリア事業… 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「サステナビリティ」を中長期的な経営課題の中核に掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基盤ともいえる「三方よし」の精神をグループ全体に浸透させながら、基本戦略である「収益性向上」「サステナビリティ取組み加速化」「人的資本活性化」に鋭意取組んでまいります。 具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした法面保護補修事業の拡大ならびに九州地区での当社事業の早期展開を目指してまいります。 サステナビリティへの取組みについては、「脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進めるとともに、ウェルビーイングやＢＣＰ（事業継続計画）およびコンプライアンス等の拡充にも注力することで、当社グループの持続可能性も高めながら、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの能力開発・成長により生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化、リスキリングの促進等を通じて、成長戦略を具現化してまいります。 以上のような経営戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2226文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「サステナビリティ」を中長期的な経営課題の中核に掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基盤ともいえる「三方よし」の精神をグループ全体に浸透させながら、基本戦略である「収益性向上」「サステナビリティ取組み加速化」「人的資本活性化」に鋭意取組んでまいります。 具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした法面保護補修事業の拡大ならびに九州地区での当社事業の早期展開を目指してまいります。 サステナビリティへの取組みについては、「脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進めるとともに、ウェルビーイングやＢＣＰ（事業継続計画）およびコンプライアンス等の拡充にも注力することで、当社グループの持続可能性も高めながら、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの能力開発・成長により生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化、リスキリングの促進等を通じて、成長戦略を具現化してまいります。 以上のような経営戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7123文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」などの重点施策に予算が配分され、コスト高騰に対する価格転嫁も進んだことなどから好調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2023年の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少したものの、堅調な企業の設備投資意欲などを背景に底堅く推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。 一方、生産部門においても、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を抑制すべく、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながらさらなる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。 また、地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販によるシェア獲得に努めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）との連携により、九州地区における本格的な事業展開に向け検討を進めてまいりました。加えて、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めてまいりました。さらには、脱炭素化についても重要な経営課題と位置づけ、2023年４月に新設の「サステナビリティ推進室」を中心とした取組みを加速化すべく、カーボンニュートラルに向けた低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 官需 5,210,044 2,482,480 30,976 7,723,501 7,723,501 民需 2,090,855 490,457 1,031,336 3,612,649 3,612,649 顧客との契約から生じる収益 7,300,900 2,972,937 1,062,313 11,336,151 11,336,151 外部顧客への売上高 7,300,900 2,972,937 1,062,313 11,336,151 11,336,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,300,900 2,972,937 1,062,313 11,336,151 11,336,151 セグメント利益 205,262 47,780 27,647 280,690 280,690 その他の項目 減価償却費 234,693 151,165 10,268 396,126 1,639 397,766 （注）１ 減価償却費の調整額 1,639千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 官需 6,973,677 2,562,050 62,817 9,598,545 9,598,545 民需 2,643,686 525,210 905,738 4,074,636 4,074,636 顧客との契約から生じる収益 9,617,364 3,087,261 968,556 13,673,182 13,673,182 外部顧客への売上高 9,617,364 3,087,261 968,556 13,673,182 13,673,182 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,617,364 3,087,261 968,556 13,673,182 13,673,182 セグメント利益又は損失（△） 421,229 △ 36,902 29,942 414,269 414,269 その他の項目 減価償却費 309,189 152,870 8,603 470,663 1,602 472,266 のれん償却額 13,817 13,817 13,817 （注）１ 減価償却費の調整額 1,…