事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業……… 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。 景観資材事業……… パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 エクステリア事業… 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などのテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。 また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などのテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。 また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。 (4）経営環境 当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中で、一部では持ち直しの動きも見られたものの、原材料価格の高騰による企業収益や個人消費への影響が顕在化しつつあるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」、「防災・減災」や「流域治水」などの重点施策を中心に工事が進捗するなど、概ね堅調に推移いたしました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2021年の新設住宅着工戸数が５年ぶりに増加に転じるなど、総じてコロナ禍による影響から緩やかに復調しつつあります。 このような状況のもと当社グループは、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３ＤＣＡＤや３ＤプリンターなどＩＴツールを駆使したプレキャスト製品の提案力強化により、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、昨年４月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進し、協力会社とも連携を強化しながら更なる原価の低減に取り組むとともに、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、主に景観資材事業の苦戦に伴い、売上高は117億68百万円（前年比3.8％減）となりました。 利益面については、付加価値の高い製品の拡販や原価の低減に努めたものの、原材料価格の急激な高騰の影響により、営業利益は３億64百万円（前年比17.6％減）、経常利益は４億20百万円（前年比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前年比16.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,997,742 3,024,550 1,207,536 12,229,829 12,229,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,492 958 2,451 △ 2,451 7,999,234 3,025,509 1,207,536 12,232,280 △ 2,451 12,229,829 セグメント利益又は損失（△） 483,180 △ 73,925 32,577 441,832 441,832 その他の項目 減価償却費 181,307 139,522 11,203 332,033 5,804 337,837 （注）１ 減価償却費の調整額 5,804千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 官需 6,152,432 2,222,527 39,928 8,414,888 8,414,888 民需 1,796,065 435,761 1,122,085 3,353,911 3,353,911 顧客の契約から生じる収益 7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 11,768,800 外部顧客への売上高 7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 11,768,800 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,948,498 2,658,288 1,162,013 11,768,800 11,768,800 セグメント利益又は損失（△） 434,576 △ 102,605 32,118 364,089 364,089 その他の項目 減価償却費 208,761 149,473 13,015 371,250 10,273 381,523 （注）１ 減価償却費の調整額 10,273千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。