事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
3【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)ベントナイト事業 ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。 (2)アグリ事業 アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。 (3)化成品事業 化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2549文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ①海外市場の展開・拡大 ・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓 ・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化 ②国内基盤事業の拡充 ・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進 ・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現 ・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力 ③資源の利用高度化-資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る- ・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入 ・新用途開発に向けた産学官連携による研究 (3)当社グループの現状の認識について 今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調に推移、またタイ国での売上増加が寄与しており、土木建築関係において復興需要関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に減少いたしました。 (4)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は着実に回復が続いているものの政策が不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行きの不透明さに加え、国内においては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2549文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ①海外市場の展開・拡大 ・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓 ・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化 ②国内基盤事業の拡充 ・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進 ・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現 ・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力 ③資源の利用高度化-資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る- ・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入 ・新用途開発に向けた産学官連携による研究 (3)当社グループの現状の認識について 今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が堅調に推移、またタイ国での売上増加が寄与しており、土木建築関係において復興需要関連の受注が大幅に増加しました。アグリ事業部門につきましては、殺虫・殺菌剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に減少いたしました。 (4)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は持ち直し、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は着実に回復が続いているものの政策が不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行きの不透明さに加え、国内においては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3567文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、全般として緩やかな回復基調の中、鉱業生産は夏場に相次いだ自然災害の影響や、世界経済の減速に伴う輸出の低迷などから一部弱含んでおりました。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しに留まっております。設備投資は、企業収益が高水準で維持する中、製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資等、堅調に推移しております。 このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は底堅く推移いたしました。土木建築業界は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えられ、新設住宅着工戸数が底堅い動きを見せるなど、全体として回復基調にありました。 このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は135億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が68百万円、受取手形及び売掛金が2億30百万円増加したものの、有価証券が6億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は82億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11億68百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、217億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億0百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は19億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1億19百万円減少したものの、買掛金が37百万円、未払金が97百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主にリース債務が15百万円、閉山費用引当金が16百万円増加したものの、繰延税金負債が41百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、29億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約783文字
(2) セグメント資産の調整額 6,342,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 10,226,284 2,863,750 1,316,955 14,406,990 14,406,990 セグメント間の内部売上高又は振替高 85,271 78,336 163,608 ( 163,608 ) 10,311,556 2,863,750 1,395,291 14,570,598 ( 163,608 ) 14,406,990 セグメント利益 1,508,090 675,736 102,016 2,285,843 ( 545,331 ) 1,740,511 セグメント資産 9,839,884 3,664,206 2,576,185 16,080,276 5,657,594 21,737,871 その他の項目 減価償却費 263,987 232,578 203,241 699,807 3,989 703,796 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405,770 140,964 1,345,710 1,892,446 1,892,446 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△ 545,331千円には、セグメント間取引消去△ 905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 535,870千円及び棚卸資産の調整額△ 8,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2354文字
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。 (営業利益の状況) 売上原価につきましては、97億68百万円と前連結会計年度に比べ6億75百万円の増加(前年同期比 7.4%増)となり、売上原価率は前連結会計年度の66.2%から当連結会計年度は67.8%と1.6%増加いたしました。これは主に売上原価率の高いベントナイトの売上が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費につきましても、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ44百万円の増加(同 1.5%増)の28億98百万円となりました。 以上の結果、営業利益は17億40百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円の減少(同 2.7%減)となりました。…