事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）ベントナイト事業 ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。 （２）アグリ事業 アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。 （３）化成品事業 化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ①海外市場の展開・拡大 ・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓 ・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化 ②国内基盤事業の拡充 ・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進 ・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現 ・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力 ③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－ ・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入 ・新用途開発に向けた産学官連携による研究 (３)当社グループの現状の認識について 今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が好調に推移したものの、土木建築関係において地熱向けおよび復興需要関連の一服による影響を受けました。アグリ事業部門につきましては、水稲用除草剤および動物用医薬品が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に増加いたしました。 (４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資においても企業収益の改善を受けて、緩やかな増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は、着実に回復が続くと見込まれるものの、今後の政策に不確実性があり、中国やアジア新興国における経済も先行き不透明な状況が続くと思われます。さらに、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2598文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成30年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ①海外市場の展開・拡大 ・差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場での販路開拓 ・高品質原鉱の安定調達に向けた取り組みの強化 ②国内基盤事業の拡充 ・国内インフラ整備事業、復興・環境整備関連事業等の取り込み推進 ・ITを活用した生産性向上による省人・省力化の実現 ・鉱量の確保、新鉱区開発を見据えた探査と技術開発への注力 ③資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－ ・既存技術を応用した新製品開発・新市場への参入 ・新用途開発に向けた産学官連携による研究 (３)当社グループの現状の認識について 今期の当社グループは、国内景気の緩やかな回復基調が続いたことを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が好調に推移したものの、土木建築関係において地熱向けおよび復興需要関連の一服による影響を受けました。アグリ事業部門につきましては、水稲用除草剤および動物用医薬品が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」の受注が大幅に増加いたしました。 (４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容 今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、設備投資においても企業収益の改善を受けて、緩やかな増加傾向が続くと予想されております。しかしながら、アメリカの景気は、着実に回復が続くと見込まれるものの、今後の政策に不確実性があり、中国やアジア新興国における経済も先行き不透明な状況が続くと思われます。さらに、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3578文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用所得の改善を背景に持ち直していた個人消費は、実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降一進一退の動きとなっておりますが、鉱工業生産は世界的な製造業サイクルの好転を受けて輸出が増加を続ける中、国内需要も堅調な推移が続いております。また、設備投資においても企業収益が高水準を維持しており、堅調に推移しております。 このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、土木建築業界は、上期は低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用所得環境に支えられ横這いで推移していた新設住宅着工戸数が夏場以降は弱含んでいるものの、全体として堅調に推移いたしました。 このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15億０百万円、受取手形及び売掛金が５億97百万円、原材料及び貯蔵品が１億92百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は69億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が81百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、208億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は19億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。これは主に未払金が１億22百万円、未払法人税等が72百万円増加し、買掛金が１億８百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は10億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に閉山費用引当金が16百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、30億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約777文字
(２) セグメント資産の調整額 5,098,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） ベントナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客に対する売上高 9,290,613 3,005,656 1,440,429 13,736,698 13,736,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 71,090 76,522 147,612 ( 147,612 ) 9,361,703 3,005,656 1,516,951 13,884,311 ( 147,612 ) 13,736,698 セグメント利益 1,339,649 788,515 198,361 2,326,527 ( 536,936 ) 1,789,590 セグメント資産 9,107,450 3,946,880 1,343,324 14,397,655 6,478,912 20,876,567 その他の項目 減価償却費 270,133 227,181 161,825 659,140 5,192 664,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 245,042 320,065 141,571 706,678 706,678 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益の調整額△ 536,936千円には、セグメント間取引消去△ 1,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 564,603千円及び棚卸資産の調整額 29,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2053文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (１)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。 （営業利益の状況） 売上原価につきましては、90億92百万円と前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加（前年同期比 5.0％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.0％から当連結会計年度は66.2％とほぼ同水準で推移いたしました。 販売費及び一般管理費につきましても、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億73百万円の増加（同 6.5％増）の28億54百万円となりました。 以上の結果、営業利益は17億89百万円となり、前連結会計年度に比べ２億２百万円の増加（同 12.8％増）となりました。 （経常利益の状況） 営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の増加等により受取配当金が前連結会計年度に比べ31百万円増加の１億41百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円増加の１億74百万円となりました。…