事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約386文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に売上高で10.1％の増加となりました。利益面で２期連続の営業赤字から脱却したことも含め各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただし、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が喫緊の課題であると認識しています。 今後は、会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面においては、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に売上高で10.1％の増加となりました。利益面で２期連続の営業赤字から脱却したことも含め各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただし、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が喫緊の課題であると認識しています。 今後は、会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面においては、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6876文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費は持ち直しているものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。 このような経営環境のなか、当社グループでは、2期連続の営業赤字からの脱却に向け、営業面では売上高の引き上げ、生産面では機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。 当社グループの売上については、当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に、3,862,423千円（前期比10.1％増）となりました。このうち不動産賃貸収入は66,682千円（前期比54.2％減）となりましたが、2021年8月にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し今後は安定的に収入が見込める状況です。 また、利益面では売上高の増加に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の低減により営業利益は24,699千円（前期は営業損失130,616千円）と2期連続の営業赤字から脱却することができました。経常利益は持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し304,945千円（前期比220.0％増）、前期の一時的な不動産の解体費用がなくなったことから親会社株主に帰属する当期純利益は311,293千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （研磨布紙等製造販売事業） 当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長しました。この結果、売上高は3,215,384千円（前期比12.2％増）となり、営業利益は売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により69,745千円（前期は91,635千円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1806文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 研磨布紙等 製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,865,044 498,665 145,567 3,509,276 3,509,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,865,044 498,665 145,567 3,509,276 3,509,276 セグメント利益又は損失（△） △ 91,635 101,690 103,219 113,275 △ 243,891 △ 130,616 セグメント資産 4,229,633 346,960 181,220 4,757,813 937,453 5,695,266 その他の項目 減価償却費 123,922 7,377 3,861 135,160 14,000 149,160 持分法適用会社への投資額 1,433,323 1,433,323 1,433,323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 76,958 7,320 84,278 7,400 91,678 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 （３）減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費 であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門 の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…