事業の内容
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/ 原文長 約458文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」、その他の関係会社「オカモト株式会社」の６社で構成されております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2053文字
３【対処すべき課題】 （1）当社グループの現状と当面対処すべき課題 当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性向上に資する生産システムの改善等に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実させていきます。 具体的には、市場環境の大きな変化に柔軟に対応し、歴史に埋没することなく、「リスク対策に万全を期したうえで、企業価値・顧客満足度向上に向けて推進する」ために「2017～2019年度 中期経営計画」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、新たな理研コランダムを築くべく取り組んでまいります。 ①市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービス、特に納期の短縮の向上を図ってまいります。 ②収支改善への全社一体となった取り組みにより、生産コスト削減を狙いとした生産システムの変更・徹底した在庫の削減を推進してまいります。 ③内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。 ④品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、社内ネットワークによる品質苦情管理ならびに予防措置・是正措置の迅速な対応により、品質問題の迅速な解決と再発防止の実現に向けて取り組んでまいります。 ⑤人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、3S活動も含めた業務の推進を通じ、風通しのよいコミュニケーションづくりの実現を目指してまいります。 （2） 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2053文字
３【対処すべき課題】 （1）当社グループの現状と当面対処すべき課題 当社グループといたしましては、中長期視点に基づく一層の販売、収益の拡大を目指し、新製品の開発・販売、新市場の開拓および生産性向上に資する生産システムの改善等に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることから充実させていきます。 具体的には、市場環境の大きな変化に柔軟に対応し、歴史に埋没することなく、「リスク対策に万全を期したうえで、企業価値・顧客満足度向上に向けて推進する」ために「2017～2019年度 中期経営計画」を策定し、以下に掲げる①市場戦略、②収支改善、③内部統制、④品質管理、⑤人材育成について、新たな理研コランダムを築くべく取り組んでまいります。 ①市場戦略として、顧客ニーズに合った新製品・新市場の開拓、成長業種・高付加価値事業分野への取り組み強化および事業のグローバル化の推進により、販売の拡大と顧客サービス、特に納期の短縮の向上を図ってまいります。 ②収支改善への全社一体となった取り組みにより、生産コスト削減を狙いとした生産システムの変更・徹底した在庫の削減を推進してまいります。 ③内部統制に関しては、会社法、金融商品取引法、J-SOX、会計基準、その他関係法令に準拠して設定した社内業務手順に従いその適正な遂行を行ってまいります。 ④品質管理として、品質管理部署の権限および生産ラインとの連携を強化するとともに、社内ネットワークによる品質苦情管理ならびに予防措置・是正措置の迅速な対応により、品質問題の迅速な解決と再発防止の実現に向けて取り組んでまいります。 ⑤人材育成として、社内の業務プロセスに携わる全ての職階において権限の委譲と説明責任の遂行を求め、次世代リーダーの育成を図るとともに、3S活動も含めた業務の推進を通じ、風通しのよいコミュニケーションづくりの実現を目指してまいります。 （2） 会社の支配に関する基本方針 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。 しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約940文字
２．セグメント資産の調整額1,497,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産 は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 ３．減価償却費の調整額14,782千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ ります。 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,297千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設 備投資額であります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額88,523千円（研磨布紙等製 造販売事業88,523千円）を控除しております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 研磨布紙等 製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,640,834 635,456 252,000 4,528,290 4,528,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,640,834 635,456 252,000 4,528,290 4,528,290 セグメント利益 113,649 126,628 178,980 419,258 △ 286,528 132,730 セグメント資産 4,413,866 347,601 766,012 5,527,479 1,473,740 7,001,219 その他の項目 減価償却費 75,125 4,828 29,761 109,714 16,013 125,727 持分法適用会社への投資額 1,107,262 1,107,262 1,107,262 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 467,396 13,917 481,313 27,064 508,378 (注) １．セグメント利益の調整額△286,528千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。