事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約479文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」の６社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ（ＲＣグループ）として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ＡＳＥＡＮを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ＲＯＡ（総資産利益率）の安定的向上を目指してまいります。 （3）経営環境 設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、全社費用を除くと前期の営業損失から営業利益と黒字になりました。次期以降、一層の利益増大に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を２大目標に 「全員参加、全社一丸」となって、 全力を挙げて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ（ＲＣグループ）として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ＡＳＥＡＮを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ＲＯＡ（総資産利益率）の安定的向上を目指してまいります。 （3）経営環境 設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、全社費用を除くと前期の営業損失から営業利益と黒字になりました。次期以降、一層の利益増大に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を２大目標に 「全員参加、全社一丸」となって、 全力を挙げて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6248文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況下、当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向けて機械の稼働率を最大限に引き上げ、生産のロス率を最小限に引き下げ、在庫を削減することを目標に全力を挙げて取り組んでまいりました。 当社グループの売上については、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙等は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより、売上高は4,721,699千円（前期比3.6％増）となりました。 また利益面においては、研磨材の仕入価格の上昇やセールスミックスの変動による原価率の上昇等はあったものの、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことより営業利益は61,241千円（前期比69.5％増）となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が仕入先の環境投資による原材料等のコスト増から利益が減少しましたが、その子会社の「常州理泰日新有限公司」の土地使用権の一部売却益が寄与し、持分法による投資利益が増加したことにより198,487千円（前期比28.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は166,442千円（前期比27.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （研磨布紙等製造販売事業） 当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は3,782,282千円（前期比4.2％増）となり、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は12,983千円（前期は21,655千円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 研磨布紙等 製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,631,220 667,754 257,152 4,556,126 4,556,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,631,220 667,754 257,152 4,556,126 4,556,126 セグメント利益又は損失（△） △ 21,655 171,996 180,854 331,195 △ 295,060 36,134 セグメント資産 4,404,075 362,844 823,899 5,590,818 1,431,192 7,022,010 その他の項目 減価償却費 106,907 4,871 29,857 141,636 21,664 163,300 持分法適用会社への投資額 1,205,198 1,205,198 1,205,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199,720 5,324 16,517 221,561 2,513 224,074 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△295,060千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,431,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 （３）減価償却費の調整額21,664千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費 であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,513千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門 の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…