事業の内容
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/ 原文長 約1529文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は、2026年１月１日付でSHOFU Dental Corp.へ吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイル関連用品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co., Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約919文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 2025年12月、当社グループは2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定いたしました。本ビジョンでは、歯科業界におけるグローバルトップ10入りを目標に掲げ、「世界の歯科ソリューションの未来を切り拓く、デジタル歯科と口腔ケアのリーディングカンパニー」を目指すとともに、2040年における数値目標として、グループ売上高2,500億円、営業利益500億円（営業利益率20％）を長期的な目標としております。 この「Vision10」の実現に向けては、保存修復材料分野におけるブランド・基盤の拡充を通じて持続的成長の土台を確立するとともに、これまでの事業活動で培ってきた知見を生かし、デジタル歯科、予防、矯正といった成長分野においても、海外展開を軸に成長の加速を図ってまいります。さらに、歯周病関連、睡眠歯科、診査・診断機器など、将来的な成長が見込まれる分野においては、中長期的な視点のもと、事業展開の可能性を見据えた取組みを進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指す 「500億円構想」の達成を目標に掲げています。2012年の策定以降に積み上げてきた実績を基盤とし、2028年３月期を最終年度とする第五次中期経営計画でその実現を目指しています。 なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1384文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。 歯科業界におきましては、口腔の健康状態と全身疾患との関連性が広く認識され、予防医療や健康寿命の延伸における歯科医療の社会的役割が一層高まっております。また、技術革新や人口動態の変化を背景に、世界の歯科市場は大きな転換期を迎えているものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは(1)に記載のとおり、2040年を見据えた次期長期ビジョン「Vision10」を策定しており、本ビジョンの実現に向けた取組みを中長期的な経営課題として位置付け、着実に推進してまいります。また、第五次中期経営計画の3年目にあたる2026年度は、成長を一段と加速させるため、次の主要課題の着実な遂行に向けた取組みを進めてまいります。 ① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧ グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 ⑩ サステナビリティ経営の推進 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に取り組み、国内事業の基盤強化を進めるとともに、海外においては主力の化工品類やセメント製品を積極的に市場投入し、各地域における需要の開拓と販売拡大を図ってまいります。また、生産体制の再構築や生産拡大に向けた設備投資を着実に進めるとともに、経営資源の有効活用や事業運営の効率化を通じて資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ネイル関連事業におきましては、国内市場の成熟化や海外市場における他社攻勢、主要原材料に関する欧州規制強化の影響を受け、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。 工業用研磨材市場におきましては、一部業界で設備投資に回復の兆しが見られたものの、その動きは限定的で、市場全体としては低調な状況が続きました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3511文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、米国の関税政策を巡る不確実性が貿易や設備投資に影響を与えるとともに、年度後半には中東情勢の悪化により地政学リスクが高まり、金融市場やエネルギー価格の変動などを通じて、先行きの不透明感が強まりました。 国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が下支えとなり、回復基調で推移しましたが、物価上昇や世界経済動向の影響が引き続き懸念される状況となりました。 当歯科業界におきましては、CAD/CAMを中心とする歯科医療のデジタル化が世界的に進展し、診療プロセスや製品開発の高度化が進む中、技術革新の加速を背景に企業間競争が激しさを増し、楽観視できない経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画の2年目として、成長戦略の着実な推進に取り組んでまいりました。具体的には、歯科医療のデジタル化の進展を見据えた製品ラインアップの拡充を進めるとともに、海外市場においても販売体制の充実や地域特性を踏まえた事業展開を推進しました。さらに、グローバル需要の拡大に対応した供給能力の強化に向け、本社新工場の第一期棟を竣工させるとともに、国内製造子会社では新工場建設に着手するなど、中長期的な成長を支える基盤整備にも注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,994百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。 経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益836百万円や、特別損失として固定資産の減損損失105百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業) 国内では、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」及び「松風ブロックHC スーパーハード」、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZR ルーセントスープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1393文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 36,356 2,243 97 38,698 38,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 36,356 2,243 102 38,702 △ 4 38,698 セグメント利益 又は損失（△） 5,438 △ 66 14 5,386 5,392 セグメント資産 41,765 1,699 121 43,587 6,407 49,994 その他の項目 減価償却費 1,012 41 1,059 1,059 持分法投資利益 又は損失（△） △ 7 △ 7 △ 7 減損損失 持分法適用会社への投資額 2,541 2,541 2,541 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,415 30 1,445 1,445 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額6,407百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 37,669 2,225 99 39,994 39,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 37,669 2,225 103 39,998 △ 4 39,994 セグメント利益 又は損失（△） 5,334 △ 113 5,221 5,226 セグメント資産 49,036 451 123 49,612 8,094 57,706 その他の項目 減価償却費 1,164 38 1,210 1,210 持分法投資利益 又は損失（△） △ 3 △ 3 △ 3 減損損失（注）３ 105 105 105 持分法適用会社への投資額 2,153 2,153 2,153 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,380 25 4,413 4,413 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1243文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、39,994 百万円と、前年同期比1,296百万円(3.3%)の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより5,226百万円と、前年同期比165百万円(3.1%)の減益となりました。 経常利益は、為替差益や貯蔵品売却益の計上などにより営業外収益が増加したことから5,859百万円と、前年同期比336百万円(6.1%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産の減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円と、前年同期比570百万円(13.2%)の増益となり、売上高、経常利益、当期純利益が過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。…