事業の内容
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/ 原文長 約1507文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社17社（国内４社、海外13社）、非連結子会社（海外２社）、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 当連結会計年度において、 SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.（特定子会社）を設立しております。 また、当社の第三者割当増資により三井化学株式会社がその他の関係会社となり、株式取得によりサンメディカル株式会社が持分法適用関連会社となりました。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイルケア製品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株 主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網・販売拠点の整備 ③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2257文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株 主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網・販売拠点の整備 ③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3661文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで あります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う経済活動の制限により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化した後、各国が実施した各種政策の効果から回復の兆しが見られましたが、未だ感染症の収束目途は立っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内経済においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る動きが広がる一方で、感染症の再拡大により社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。 当歯科業界におきましては、ロックダウンや外出禁止令等の影響から、世界規模で歯科診療の受診機会が減少し、歯科材料・機器の需要が伸び悩むとともに、歯科医療のデジタル化を巡る競争の激しさが増すなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の最終年度として、コロナ禍の影響の極小化に努めながら、国内市場でのプレゼンスを維持・拡大しつつ、海外事業の拡大を目指すという方針のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。 具体的には、国内外においてWEBシステムを活用したオンラインセミナーや販売促進ツールを展開するほか、デジタル歯科分野においてCAD/CAM関連製品を積極的に市場投入いたしました。また、ブラジルやインドを中心に新興国の販売網の整備に取り組んだほか、ベトナムの製造子会社において、2021年秋の稼働に向けた準備を進めるなど、コロナ禍において事業活動の制約を受ける中でも、将来の成長を見据えた取組みを積極的に実施いたしました。 さらに、三井化学株式会社(以下「三井化学」)及びその子会社であるサンメディカル株式会社(以下「サンメディカル」)との間で締結していた歯科材料事業に関する業務・資本提携の更なる強化を図るため、三井化学と新たな資本業務提携契約を締結しました。これに併せて当社は、三井化学に対して第三者割当により新株式の発行を行い、三井化学が当社の発行済株式総数の20％を保有することになり、当社は三井化学の持分法適用会社となりました。また、三井化学からサンメディカルの株式(発行済株式総数の20％)を相対取引により取得し、サンメディカルを持分法適用会社といたしました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高 24,680 百万円(前年同期比5.5％減)、 営業利益 2,300 百万円(同4.1％増)、経常利益 2,523 百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,674 百万円(同137.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 23,665 2,355 87 26,108 26,108 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 23,665 2,355 93 26,114 △ 6 26,108 セグメント利益 2,083 107 13 2,204 2,210 セグメント資産 22,203 1,412 100 23,715 6,118 29,834 その他の項目 減価償却費 897 45 949 949 のれん償却額 29 29 29 持分法投資利益 減損損失（注）３ 846 846 846 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,566 34 1,601 1,601 （注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額6,118百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失800百万円を認識しております。また、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として46百万円認識しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1267文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、 24,680百万円と前年同期比1,428百万円(5.5%)の減収となりました。 営業利益は、広告宣伝費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、2,300百万円と前年同期比89百万円(4.1%)の増益となりました。 経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、増益幅が拡大し、2,523百万円と前年同期比534百万円(26.9%)の増益となりました。 特別損失として米国子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,674百万円と前年同期比969百万円(137.5%)の増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。…