事業の内容
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/ 原文長 約1420文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイルケア製品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda. 「デンタル関連事業」（ブラジル） Smart Dentistry Solutions Inc.「デンタル関連事業」（アメリカ） (注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定し12年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく第五次中期経営計画を策定し、2024年４月から取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧ グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 ⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定し12年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく第五次中期経営計画を策定し、2024年４月から取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧ グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 ⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3434文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、景気に持ち直しの動きがみられましたが、世界的なインフレや欧米各国の金融引き締め政策の継続、地政学リスクの長期化等により、景気の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 国内経済についても、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外景気の下振れリスクやインフレによる影響など、依然として楽観視できない状況が続きました。 当歯科業界におきましては、世界規模でデジタル歯科を巡る企業間競争は厳しさを増しておりますが、国内では国民皆歯科健診に向けた取組みやオーラルフレイル（口腔機能の衰え）及び疾病の重症化予防に向けた体制の構築・強化が検討されるなど、業界にとって明るい兆しも見られました。 このような状況の中、当社グループは、第四次中期経営計画の最終年度を迎え、当社グループの更なる成長に向けた積極的な事業活動を展開してまいりました。 具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の拡充や予防分野における販売戦略の強化を進めるとともに、海外においては新製品の積極的な市場投入に加え、南米・中東における販売拠点の機能強化等に努めました。 また、生産能力の増強に向け、本社工場の建て替えに着手するとともに、中国の製造子会社の設立に向けた準備を進めるなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高 35,080 百万円(前年同期比10.7％増)、 営業利益 4,709 百万円(同23.1％増)、経常利益 5,118 百万円(同20.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,655 百万円(16.6％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業) 国内におきましては、デジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に貢献し、前年同期比増収となりました。 海外では、当社製品の優位性を生かした販売戦略により、各地域で歯科用充填修復材の売上が順調に拡大したことから、欧州や中国を含むアジア地域を中心に売上が堅調に推移しました。さらに、為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。 これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、32,624百万円と前年同期比3,386百万円(11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 29,238 2,345 95 31,678 31,678 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 29,238 2,345 100 31,684 △ 5 31,678 セグメント利益 3,719 93 3,818 3,824 セグメント資産 35,454 1,841 101 37,397 6,329 43,727 その他の項目 減価償却費 931 37 971 971 持分法投資利益 又は損失（△） 持分法適用会社への投資額 2,734 2,734 2,734 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,258 59 2,319 2,319 （注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額6,329百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 32,624 2,373 81 35,080 35,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 32,624 2,373 87 35,086 △ 6 35,080 セグメント利益 4,685 12 4,703 4,709 セグメント資産 39,250 1,812 98 41,161 8,932 50,093 その他の項目 減価償却費 1,131 34 1,168 1,168 持分法投資利益 又は損失（△） △ 7 △ 7 △ 7 減損損失（注）３ 173 173 173 持分法適用会社への投資額 2,633 2,633 2,633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266 13 1,282 1,282 （注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1237文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、35,080 百万円と、前年同期比3,401百万円(10.7%)の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により4,709百万円と前年同期比884百万円(23.1%)の増益となりました。 経常利益は、受取配当金や為替差益の計上などにより、5,118百万円と前年同期比880百万円(20.8%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益や送金詐欺回収益を、特別損失として減損損失を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、3,655百万円と前年同期比520百万円(16.6%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。…