事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されます。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能です。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。 ・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備です。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらします。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれます。 ・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を設計・施工を、さらには提案型技術サービスまでを一貫して行っております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth社の日本独占代理店を担っており、製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。耐久性や施工性に優れ、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅として賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは2022年５月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの３つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年３月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。 2024年3月には当社ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30％とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。 ２３年３月期 ２４年３月期 ２５年３月期 （実績） （実績） （計画） 耐火物事業 営業利益率 2.3% 4.1% 5.3% 全社 営業利益率 9.5% 9.5% 9.7% ROE 8.9% 8.1% 7.9% 配当性向 23.9% 27.2% 29.8% ②経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境につきましては、雇用所得環境の改善が続く中、減税の効果もあり民間消費の回復が期待されること、及び高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心として景気の回復基調が維持されることが予想されます。 一方、世界経済は、労働市場や個人消費の減速などによる米国経済の景気減速、不動産不況による中国経済の景気低迷、ロシア・ウクライナや中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、資源価格の変動、米国大統領選挙の行方など、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題としましては、第一に、これら内外の環境変化から受ける影響を極力排除し経営の安定化を図るとともに、中期経営計画の最終年度である「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を確実に達成することで、企業体質の更なる強化と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1945文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは2022年５月に公表しました中期経営計画「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を掲げ、サステナビリティ、デジタル、グローバルの３つの主要戦略を着実に遂行することで、2025年３月期の売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円の達成をグループ一丸となり目指しております。 2024年3月には当社ホームページに「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」を掲げており、耐火物事業を中心に全体の営業利益率を高めることでROEを上昇させ、安定的に全社営業利益率8%を維持することを目指しております。また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2025年3月期に30％とする目標を掲げ、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでおります。 ２３年３月期 ２４年３月期 ２５年３月期 （実績） （実績） （計画） 耐火物事業 営業利益率 2.3% 4.1% 5.3% 全社 営業利益率 9.5% 9.5% 9.7% ROE 8.9% 8.1% 7.9% 配当性向 23.9% 27.2% 29.8% ②経営環境及び対処すべき課題等 今後の経営環境につきましては、雇用所得環境の改善が続く中、減税の効果もあり民間消費の回復が期待されること、及び高水準の企業収益を背景とした設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心として景気の回復基調が維持されることが予想されます。 一方、世界経済は、労働市場や個人消費の減速などによる米国経済の景気減速、不動産不況による中国経済の景気低迷、ロシア・ウクライナや中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、資源価格の変動、米国大統領選挙の行方など、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題としましては、第一に、これら内外の環境変化から受ける影響を極力排除し経営の安定化を図るとともに、中期経営計画の最終年度である「MINOトランスフォメーション・プラン2025」を確実に達成することで、企業体質の更なる強化と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、国内の耐火物事業のリスク要因の一つである耐火物原料と重油等の燃料の大幅な価格の変動が予想されております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や高水準の企業収益を背景とした堅調な設備投資により、景気は緩やかに回復しております。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因した地政学的リスクの悪化、原油高・円安進行による物価高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、人手不足や資材高騰を受けた建設現場の工事の遅れにより、セメントの国内生産量が2022年7月以降20か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大、新市場開拓に取り組んだ結果、売上高は前年度をわずかに上回る結果となりました。利益面では価格改定に取り組んだ他、生産設備の改善や生産性向上の効果により前年度を上回る結果となりました。 プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門が半導体関連需要の低迷により顧客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、売上高、利益ともに前年度を下回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加えて各種製品の価格改定により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 不動産賃貸事業については、テナントの入れ替えや修繕費の増加等の影響があり、売上高、利益ともに前年度を若干下回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ616百万円増加し、20,384百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ515百万円減少し、6,792百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,132百万円増加し、13,592百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,159百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,352百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は1,469百万円（前年同期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,074百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2604文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 6,025,377 5,392,625 2,321,747 13,739,750 125,106 13,864,857 13,864,857 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 310,331 52,680 363,011 363,011 363,011 顧客との契約から生じる収益 6,025,377 5,702,956 2,374,427 14,102,761 125,106 14,227,868 14,227,868 その他の収益 381,473 381,473 381,473 381,473 外部顧客への売上高 6,025,377 5,702,956 2,374,427 381,473 14,484,235 125,106 14,609,341 14,609,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,229,264 2,024 4,560 1,235,848 1,235,848 △ 1,235,848 7,254,641 5,702,956 2,376,452 386,033 15,720,083 125,106 15,845,190 △ 1,235,848 14,609,341 セグメント利益 141,052 912,408 126,829 187,109 1,367,400 24,348 1,391,748 2,851 1,394,600 セグメント資産 6,762,709 2,053,131 983,417 3,364,728 13,163,986 13,163,986 6,604,068 19,768,055 その他の項目 減価償却費 317,034 22,332 7,624 87,919 434,911 434,911 434,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 203,816 19,855 11,100 3,180 237,952 237,952 △ 5,560 232,392 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,851千円は、主に棚卸資産の調整額であります。…