事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。 プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。 建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。 不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。 その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策により徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を強化してまいります。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。 第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策により徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を強化してまいります。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。 第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動への制限が断続的に続く状況の中、景気は一進一退の動きが続きました。雇用環境や設備投資環境では一部持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が前年度並みで推移する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は増加しましたが、原燃料価格の高騰と価格競争の激化により利益は大幅に減少しました。 プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が徐々に回復し、次年度以降の売上となる受注は大幅に増加したものの年度内の売上高は微増に留まり、外注コスト等の増加により利益面では前年度を下回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の蔓延継続及び人手不足による工事の一部遅延の影響等により売上高は減少し、利益面ではクレーム対応もありセグメント損失を計上する結果となりました。 不動産賃貸事業については、2020年12月に建て替えした東京営業所の賃貸部分の家賃収入が寄与し、売上高、利益ともに増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ924百万円増加し、18,136百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ447百万円増加し、6,615百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ476百万円増加し、11,521百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,410百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は864百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は945百万円（前年同期比22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前年同期比20.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,657百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比33.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2499文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,113,911 4,196,578 2,114,062 312,790 11,737,343 100,040 11,837,383 11,837,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 811,369 703 7,721 819,794 819,794 △ 819,794 5,925,280 4,196,578 2,114,766 320,511 12,557,137 100,040 12,657,177 △ 819,794 11,837,383 セグメント利益 282,401 589,148 80,203 155,473 1,107,226 22,546 1,129,773 27,032 1,156,806 セグメント資産 5,781,111 879,882 998,675 3,360,180 11,019,849 11,019,849 6,191,477 17,211,327 その他の項目 減価償却費 307,016 20,985 9,201 68,884 406,088 406,088 406,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 499,250 2,724 11,160 353,487 866,622 866,622 5,784 872,406 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額27,032千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…