事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。 プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。 建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。 不動産賃貸事業……………オフィスビルや住宅等を賃貸しております。 その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されますが、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。一方、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。 米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しましたが依然、不透明感が拭えません。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。 「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。さらに、電子部品等の焼成用治具であるキルンファニチャーの拡販をさらに進めるとともに、セラミックスを使用している新分野や新商品の開発に邁進してまいります。 また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。 「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。 「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連の公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると想定されますが、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、低成長にとどまる可能性があります。一方、本年10月の消費税率引上げによる影響は、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元など各種負担軽減策によって、限定的と予想されます。 米国経済は個人消費に支えられ堅調な推移が予想されるものの、中国との貿易摩擦解消の見通しは立っておらず、不安材料を抱えております。一方の中国も経済成長の鈍化も鮮明となり、積極的な財政政策を実施しましたが依然、不透明感が拭えません。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受けるリスクを低減することで経営の安定化を図り、更なる事業構造改革を重点方針として「セラミックス・耐火物事業」への取組みを加速し、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値向上に取組んでまいります。 「耐火物事業」はリスク要因の一つである中国産窯業原料の価格高騰について原因となっている中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により安定調達に努力するとともに高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。さらに、電子部品等の焼成用治具であるキルンファニチャーの拡販をさらに進めるとともに、セラミックスを使用している新分野や新商品の開発に邁進してまいります。 また、高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めてまいります。 「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を強化し新市場開拓、新規顧客獲得に向けて努力するとともに海外販売にも積極的に取組んでまいります。 「建材及び舗装用材事業」においては、東京五輪関連の公共事業の受注確保に努力するとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や雇用所得環境の改善による消費マインドに支えられ、全体的に緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷から年度末にかけて弱い動きとなりました。 一方で、海外経済においては米中貿易摩擦問題や英国のブレグジット、さらに中国ではデバレッジ（債務圧縮）の影響でインフラ投資が減速したことなどによる減速懸念要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微増となる中、耐火物出荷も堅調に推移しました。また焼成設備向け電子部品等の焼成道具であるキルンファニチャー販売が好調で、間接部門を含めた工場全体の生産性向上によるコストダウンと新規顧客開拓及び新分野開拓に積極的に取り組んだ結果、売上、利益ともに大幅に増加しました。 プラント事業については、設備投資環境が好調に推移する中、半導体製造装置ならびに機能性セラミックス向け設備需要が好調でしたが、既存設備補修案件の作業員確保に苦戦し僅かながら売上は減少となりました。しかし、各種コストダウンの施策などに積極的に取り組んだ結果、利益は増加しました。 建材舗装用材事業については、売上は微増となりましたが営業部門強化による人件費増や物流コストのアップなどの要因が重なり減益となりました。 不動産賃貸事業は、一昨年から取り組んだ遊休不動産の活用により売上は増加しましたが、一部の固定資産を除却したことに伴い利益は若干減少しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、17,150百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、7,408百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 994百万円増加し、9,742百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 12,809百万円 （前連結会計年度比 12.3％増 ）、 営業利益は1,479百万円 （前連結会計年度比 36.3％増 ）、 経常利益は1,541百万円 （前連結会計年度比 30.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円 （前連結会計年度比 35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2092文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 4,210,245 4,581,625 2,294,414 255,261 11,341,546 67,032 11,408,578 11,408,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,074,523 495 15,089 1,090,108 1,090,108 △ 1,090,108 5,284,769 4,581,625 2,294,909 270,351 12,431,655 67,032 12,498,687 △ 1,090,108 11,408,578 セグメント利益 220,535 564,448 123,893 140,274 1,049,152 6,684 1,055,836 29,652 1,085,489 セグメント資産 5,030,020 1,138,862 1,075,952 2,369,803 9,614,639 9,614,639 6,013,631 15,628,270 その他の項目 減価償却費 141,474 16,267 10,949 35,942 204,633 204,633 204,633 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 402,148 15,447 62,777 374,543 854,917 854,917 12,555 867,472 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額29,652千円は、主にたな卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額6,013,631千円には、セグメント間取引消去△874,209千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887,841千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,555千円は、主に連結子会社の生産販売管理システムの改善費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…