事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３【事業の内容】 当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及びリサイクル事業並びに住宅設備機器の施工等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 住まい事業 衛生機器・洗面機器の販売 及び建築仕上塗材の販売 アサヒ衛陶株式会社 VINA ASAHI CO.,LTD. 山本窯業化工株式会社 暮らし事業 リフォーム、リノベーション 及びリサイクル、施設管理 株式会社アサヒホームテクノ アサヒニノス株式会社 アサヒエレベーション株式会社 フラグシップス株式会社 投資事業 Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (２）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 ②財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。 (２）経営戦略 当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。 (４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。 ①今後の事業戦略について 当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。 また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。 ②財務基盤の安定化 事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3530文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。 また、アサヒ衛陶株式会社内に「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。加えて、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めております。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円、のれんが69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債額は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は、未払費用が23百万円、未払消費税等が24百万円それぞれ増加し、未払金が52百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少となりました。その主な要因は、資本金が207百万円、資本剰余金が120百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が374百万円、新株予約権が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は3,967百万円(前期比12.8％増加)、営業損失は320百万円(前期は470百万円の営業損失)、経常損失は318百万円(前期は488百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円(前期は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度よりセグメントを分けております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1715文字
４．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 住まい事業 暮らし事業 投資事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,016,884 1,494,661 6,192 3,517,737 3,517,737 3,517,737 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,000 2,250 5,250 80,832 86,083 △ 86,083 2,019,884 1,496,911 6,192 3,522,988 80,832 3,603,821 △ 86,083 3,517,737 セグメント損失（△） △ 417,829 △ 45,387 △ 13,208 △ 476,424 △ 476,424 6,149 △ 470,275 セグメント資産 1,718,567 501,787 2,015,747 4,236,102 4,236,102 △ 1,448,882 2,787,220 その他の項目 減価償却費 19,237 4,845 2,965 27,048 27,048 27,048 のれん償却額 13,442 13,442 13,442 13,442 有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額 28,827 7,953 36,780 36,780 36,780 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。 ２．（１）セグメント損失（△）の調整額6,149千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,448,882千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△458,993千円及び投資と資本の相殺消去△989,888千円を含んでおります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3868文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 日本ライフサポート㈱ 729,867 18.4 コーナン商事㈱ 350,829 10.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における資産合計は、2,551百万円(前連結会計年度末は2,787百万円)となり、235百万円減少となりました。 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,719百万円(前連結会計年度末は1,869百万円)となり、150百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、832百万円(前連結会計年度末は917百万円)となり、85百万円の減少となりました。主な要因はのれんが69百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債合計は、1,464百万円(前連結会計年度末は1,613百万円)となり、148百万円減少となりました。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、632百万円(前連結会計年度末は680百万円)となり、47百万円の減少となりました。…