事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約797文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した事業環境に対応し得る体制の整備を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 部門別では、建設・建材事業におきましては、内装不燃化粧板の抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性が高い製品を開発し、ラインアップの充実を図ってまいります。工事については施工現場への週休２日制の導入や高齢化による施工員不足に対応した省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、輸出につきましては、中国、台湾、韓国を中心に新たな製品を積極的に投入する等、海外販売体制の拡大を目指してまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、プラントメーカー向け非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」のメンテナンス設備診断を推進し、顧客のニーズに対応した技術的なサービスの向上による販売体制を強化してまいります。また、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業の拠点を活用し、海外販売網の拡充を図ってまいります。工事については脱炭素化に向けた世界的な動向に対応した船舶向けＬＮＧ燃料タンク防熱工法を開発する等、環境に配慮した事業を積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1716文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した事業環境に対応し得る体制の整備を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 部門別では、建設・建材事業におきましては、内装不燃化粧板の抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性が高い製品を開発し、ラインアップの充実を図ってまいります。工事については施工現場への週休２日制の導入や高齢化による施工員不足に対応した省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、輸出につきましては、中国、台湾、韓国を中心に新たな製品を積極的に投入する等、海外販売体制の拡大を目指してまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、プラントメーカー向け非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」のメンテナンス設備診断を推進し、顧客のニーズに対応した技術的なサービスの向上による販売体制を強化してまいります。また、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業の拠点を活用し、海外販売網の拡充を図ってまいります。工事については脱炭素化に向けた世界的な動向に対応した船舶向けＬＮＧ燃料タンク防熱工法を開発する等、環境に配慮した事業を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5342文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動が抑制され、景気の停滞感が鮮明となりました。感染拡大防止策を講じながら経済活動は緩やかな回復基調にありますが、再度の感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移いたしました。 工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。 このような環境の下、当社グループは2020年度が最終年度となる「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、積極的なテレワークやリモート会議の実施等による経費削減を図ると共に業務効率化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高 19,139 百万円を含み 37,204 百万円 （前期比13.0％減収） 、 営業利益1,470百万円 （前期比53.8％減益） 、 経常利益1,578百万円 （前期比49.9％減益） 、 親会社株主に帰属する当期純利益727百万円 （前期比63.5％減益） となりました。「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」の最終年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標数値が未達となりましたが、前年度に「2020中期経営計画（2018年度～2020年度）」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については１年前倒しで達成しており、企業価値向上の諸施策は着実に成果を上げております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業 材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジーボード」は、民間設備投資の落ち込みを受け、国内外で出荷が減少いたしました。高付加価値商品である内装不燃化粧板は、施工現場での施工時間を短縮し、廃棄物の量の低減となる、テープのみで施工が可能な新たな工法「ステンドＳｐｅｅｄ工法」が市場に普及し、出荷の減少を下支えいたしました。また、内壁だけでなく天井にも使用を可能とした「ステンドＳｐｅｅｄテープＳ」を上市し、更なる需要を見込んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1882文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表上 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,120 22,597 42,717 44 42,761 42,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84 263 348 348 △ 348 20,204 22,861 43,065 44 43,110 △ 348 42,761 セグメント利益 3,422 1,213 4,636 17 4,654 △ 1,472 3,181 セグメント資産 20,006 15,421 35,427 1,724 37,151 2,316 39,468 その他の項目 減価償却費 365 207 573 577 41 619 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 513 255 768 768 195 964 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,472 百万円は、セグメント間取引消去 140 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,612 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,316 百万円には、セグメント間債権債務消去 △9 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,326 百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 41 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…