事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社10社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業 不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 耐火二層管の製造、販売……… 子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。 工業製品・エンジニアリング事業 不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他 不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。 ２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。 ３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指しています。 建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図っていくと共に、省力化工法の開発や不燃・耐火技術を生かした新たな分野の開拓を目指してまいります。また、輸出につきましても、将来の国内需要の減少を見据え、海外拠点における販売体制の維持・拡充に取り組んでまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業に加え、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業を開始し、同商品を含め海外事業の拡大を図ってまいります。 当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。 ２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。 ３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指しています。 建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図っていくと共に、省力化工法の開発や不燃・耐火技術を生かした新たな分野の開拓を目指してまいります。また、輸出につきましても、将来の国内需要の減少を見据え、海外拠点における販売体制の維持・拡充に取り組んでまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業に加え、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業を開始し、同商品を含め海外事業の拡大を図ってまいります。 当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2003文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表上 計上額 （注）３ 建設・建材事業 工業製品・ エンジニアリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,947 20,293 38,240 47 38,288 38,288 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 72 72 △ 72 18,010 20,302 38,312 48 38,360 △ 72 38,288 セグメント利益 2,199 423 2,623 33 2,656 △ 1,048 1,608 セグメント資産 21,237 15,953 37,191 1,532 38,723 2,888 41,612 その他の項目 減価償却費 512 221 733 736 745 減損損失 63 104 168 168 69 237 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 436 248 684 689 698 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額 △1,048 百万円は、セグメント間取引消去 159 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,207 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,888 万円には、セグメント間債権債務消去 △26百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,915百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 9 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）減損損失の調整額 69 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 8 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約207文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 建設・建材事業 17,487 △2.6 工業製品・エンジニアリング事業 21,734 7.1 その他 54 13.1 合計 39,275 2.6 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。