事業の内容
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/ 原文長 約1971文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 SGL GE Carbon Holding LLC 事業の内容 黒鉛電極の製造・販売・研究開発 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、現在2017年２月に新たに公表した３ヵ年中期経営計画「T-2018」のPhase２に則り、成長戦略に軸足を移した取り組みを進めております。また戦略投資枠として約500億円をM&A等向けに設定しており、既存事業の収益性改善、事業領域拡大を基盤としながら、さらなる企業価値向上を目指しております。 この一環として、当社の主要事業の一つである黒鉛電極事業において、北米生産拠点の取得を通じて、世界最大の電炉鋼市場である北米における当社自身のプレゼンス向上はもとより、アジア・欧州・北米の“３極体制”を築くことで、グローバルプレーヤーの一角として強固な事業基盤の構築を図ること、また、日本における生産の一部を北米に移管することで、グローバル生産体制の最適化及びコスト競争力の強化につなげることを目的としております。 (3) 企業結合日 2017年11月７日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 2017年11月７日付でTOKAI CARBON GE HOLDING LLCへ名称を変更しております。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるTOKAI CARBON US HOLDINGS INC.が、現金を対価とした株式取得により、SGL GE Carbon Holding LLCの議決権を100％保有することとなったためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2017年10月31日をみなし取得日としているため、2017年11月１日から2017年12月31日までの業績を含めております。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 13,376百万円 (118,184千米ドル) 取得原価 13,376百万円 (118,184千米ドル) ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等 409百万円 ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 7,405百万円 (65,443千米ドル) なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、引き続き回復基調で推移することが期待されますが、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。 当社関連業界においては、黒鉛電極における世界的な需要の回復と主要原料であるニードルコークスの需給逼迫による電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車生産に支えられたカーボンブラック市況の回復、並びにファインカーボンにおける太陽電池及び半導体市場の好調に支えられた需要の回復等、前年と比較して事業環境が大きく変化しました。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018初年度の構造改革による成果に加え、事業環境に恵まれたこともあり数値目標として掲げた2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8％以上、ROIC6％ 以上については、売上高を除き一年前倒しで達成しました。 2018年は、T-2018の主要課題でもある「社内意識改革」、「技術力の復権」に引き続き取り組む一方、既存事業の収益性向上に加え、市場拡大が見込まれる負極材事業への取り組み、新製品開発による新規事業創出等、当社グループの事業領域拡大を図ります。2017年11月に買収した米国のTOKAI CARBON GE HOLDING LLCを加えた日米独のグローバル3極体制の早期立ち上げは、2018年の最重要課題の一つですが、戦略投資枠を活用したM&A戦略の次の一手、次期中期経営計画を展望した成長戦略の策定にも取り組んでまいります。 経営管理に関する課題については、コンプライアンスを重視した経営は最低限の要件と認識しており、不確実性の高い経営環境下、内外グループ会社を含めたリスク管理体制の拡充も課題です。上場企業として持続的な成長を果たすため、取締役会による実効性のある経営監督体制の構築等、コーポレート・ガバナンス強化についても引き続き努めてまいります。また、このような様々な課題に対応していくための人材育成・強化にも取り組んでまいります。 当社グループは、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、中長期的な企業価値の向上を目指すことにより、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、引き続き回復基調で推移することが期待されますが、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。 当社関連業界においては、黒鉛電極における世界的な需要の回復と主要原料であるニードルコークスの需給逼迫による電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車生産に支えられたカーボンブラック市況の回復、並びにファインカーボンにおける太陽電池及び半導体市場の好調に支えられた需要の回復等、前年と比較して事業環境が大きく変化しました。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018初年度の構造改革による成果に加え、事業環境に恵まれたこともあり数値目標として掲げた2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8％以上、ROIC6％ 以上については、売上高を除き一年前倒しで達成しました。 2018年は、T-2018の主要課題でもある「社内意識改革」、「技術力の復権」に引き続き取り組む一方、既存事業の収益性向上に加え、市場拡大が見込まれる負極材事業への取り組み、新製品開発による新規事業創出等、当社グループの事業領域拡大を図ります。2017年11月に買収した米国のTOKAI CARBON GE HOLDING LLCを加えた日米独のグローバル3極体制の早期立ち上げは、2018年の最重要課題の一つですが、戦略投資枠を活用したM&A戦略の次の一手、次期中期経営計画を展望した成長戦略の策定にも取り組んでまいります。 経営管理に関する課題については、コンプライアンスを重視した経営は最低限の要件と認識しており、不確実性の高い経営環境下、内外グループ会社を含めたリスク管理体制の拡充も課題です。上場企業として持続的な成長を果たすため、取締役会による実効性のある経営監督体制の構築等、コーポレート・ガバナンス強化についても引き続き努めてまいります。また、このような様々な課題に対応していくための人材育成・強化にも取り組んでまいります。 当社グループは、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、中長期的な企業価値の向上を目指すことにより、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、企業としての社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約809文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行って おります 。 当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他事業（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ カーボンブラック事業 黒鉛電極事業 ファインカーボン事業 工業炉及び関連製品事業 売上高 外部顧客への売上高 47,828 23,610 14,447 6,823 92,709 13,542 106,252 106,252 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 14 158 283 513 513 △ 513 47,886 23,624 14,605 7,106 93,223 13,542 106,765 △ 513 106,252 セグメント利益 6,868 1,748 1,738 1,342 11,698 858 12,556 △ 1,069 11,486 セグメント資産 62,522 49,153 24,280 8,577 144,533 12,249 156,783 26,189 182,972 その他の項目 減価償却費 3,302 1,134 958 179 5,574 665 6,240 365 6,605 持分法適用会社への投資額 5,911 5,911 5,911 5,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,224 679 410 189 3,503 506 4,010 272 4,282 （注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んで おります 。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約282文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％） カーボンブラック事業 47,828 126.6 黒鉛電極事業 23,610 114.0 ファインカーボン事業 14,447 111.8 工業炉及び関連製品事業 6,823 130.1 報告セグメント計 92,709 121.0 その他事業 13,542 113.5 合計 106,252 119.9 （注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。