事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U. （連結子会社）及びREFRACTARIA, S.A.U.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。 ［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸） 当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。 ［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売） 当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。 なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 経営計画（2021年度～2025年度）は2023年７月に見直し 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。 2025経営計画 （2021年公表） 2025見直し経営計画 （2023年公表） 連結売上高 1,500億円 1,800億円 連結経常利益 120億円 150億円 ROS 8.0％ 8.3％以上 ROIC 9.0％以上 設備投資額 (意思決定ベース) 200億円 350億円 ・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期） 連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上 ・設備投資 海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。 全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献 ▶ カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開 ▶ 安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化 ▶ グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進 ▶ 生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。 ② 2025見直し経営計画の進捗状況について 2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2459文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について 当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 経営計画（2021年度～2025年度）は2023年７月に見直し 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。 2025経営計画 （2021年公表） 2025見直し経営計画 （2023年公表） 連結売上高 1,500億円 1,800億円 連結経常利益 120億円 150億円 ROS 8.0％ 8.3％以上 ROIC 9.0％以上 設備投資額 (意思決定ベース) 200億円 350億円 ・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期） 連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上 ・設備投資 海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。 全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献 ▶ カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開 ▶ 安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化 ▶ グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進 ▶ 生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。 ② 2025見直し経営計画の進捗状況について 2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3918文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。 しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。 このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。 ［売上高］ 耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は 前連結会計年度に比べ0.5％増収 の 1,779億21百万円 となりました。 ［損益］ 耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は 前連結会計年度に比べ4.2％減益 の 140億82百万円 、経常利益は 同6.5％減益 の 153億16百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 同1.0％増益 の 125億35百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1807文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 151,867 15,228 8,226 737 176,059 969 177,029 177,029 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137 278 416 416 △ 416 152,005 15,506 8,226 737 176,475 969 177,445 △ 416 177,029 セグメント利益 12,673 551 851 569 14,646 48 14,695 △ 3 14,692 セグメント資産 146,557 10,015 9,044 712 166,330 380 166,710 12,308 179,019 その他の項目 減価償却費 2,854 484 345 58 3,744 21 3,765 108 3,873 のれんの償却額 541 541 541 541 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,596 339 541 175 5,653 22 5,676 11 5,687 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額 △３百万円 には、主に未実現利益の調整額が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 12,308百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 108百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3563文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 69,856 39.5 72,139 40.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容 ［売上高］ 当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ８億92百万円増加 の 1,779億21百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）となりました。これは主に、耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が977億43百万円（前年同期比1.5％増）、インドが420億62百万円（前年同期比9.1％増）、アジアが84億89百万円（前年同期比12.7％減）、欧州が180億77百万円（前年同期比12.6％減）、その他が115億47百万円（前年同期比2.2％減）となり、海外売上高は801億77百万円（前年同期比0.7％減）、海外売上高比率は45.1％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。 ［売上総利益］ 当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べ93百万円増加 の 354億70百万円 （ 前年同期比0.3％増 ）となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の19.9％となりました。 ［営業利益］ 当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べ６億９百万円減少 の 140億82百万円 （ 前年同期比4.2％減 ）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の7.9％となりました。販売費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ７億３百万円増加 の 213億88百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）となりました。…