事業の内容
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/ 原文長 約1419文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。 黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。 Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。 Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。 ［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理） 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売） 当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。 有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）の実行結果について 2020年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、当初２年間は比較的堅調な需要環境となったものの、2020年度については、米中貿易摩擦を契機に需要が低迷する中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内外の経済活動が急激に減速し、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は約83百万トンと1971年度以来の90百万トン割れとなる等、大変厳しいものとなりました。 国内粗鋼生産量の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大という一時的な要因だけではなく、人口減少等による鋼材需要の構造的な減少にも起因しており、国内鉄鋼業界は、生産設備構造の抜本的改革を実行しています。 この結果、2018年度、2019年度においては計画レベルの利益を確保したものの、2020年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、国内外の需要減影響が大きく、連結売上高は 1,136億61百万円 、連結経常利益は 63億61百万円 （ROS（売上高経常利益率）5.6%）となり、いずれも計画に対して未達となりました。 一方で、この中期経営計画期間に以下の取り組みを実施し、経営基盤強化の観点から一定の成果を上げることができました。 耐火物事業では、備前転炉工場の生産体制の刷新による能力増強と品質・生産性・コスト競争力強化、各工場での自動化・合理化投資に取り組みました。 また、海外市場では、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収といったグローバル戦略推進や、インドを中心とした需要捕捉と拡販に向けた設備投資の積極推進、海外パートナー企業との提携等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施しました。 ファーネス事業では、鉄鋼製造設備整備作業の拡大、コークス炉リフレッシュ・高炉・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、バイオマス発電等環境分野での新規工事案件の獲得に取り組みました。 セラミックス事業では、情報通信技術の発展に伴う半導体製造装置業界及び電子部品業界の需要拡大が見込まれる中、生産能力増強による事業基盤強化を進めるとともに、燃料電池向け断熱材の拡販にも積極的に取り組みました。 今後においては、上記2020年中期経営計画で実施した各種取り組みの成果を一層深化させつつ、以下の2025経営計画の実行により、さらなる事業成長を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）の実行結果について 2020年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、当初２年間は比較的堅調な需要環境となったものの、2020年度については、米中貿易摩擦を契機に需要が低迷する中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内外の経済活動が急激に減速し、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は約83百万トンと1971年度以来の90百万トン割れとなる等、大変厳しいものとなりました。 国内粗鋼生産量の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大という一時的な要因だけではなく、人口減少等による鋼材需要の構造的な減少にも起因しており、国内鉄鋼業界は、生産設備構造の抜本的改革を実行しています。 この結果、2018年度、2019年度においては計画レベルの利益を確保したものの、2020年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、国内外の需要減影響が大きく、連結売上高は 1,136億61百万円 、連結経常利益は 63億61百万円 （ROS（売上高経常利益率）5.6%）となり、いずれも計画に対して未達となりました。 一方で、この中期経営計画期間に以下の取り組みを実施し、経営基盤強化の観点から一定の成果を上げることができました。 耐火物事業では、備前転炉工場の生産体制の刷新による能力増強と品質・生産性・コスト競争力強化、各工場での自動化・合理化投資に取り組みました。 また、海外市場では、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収といったグローバル戦略推進や、インドを中心とした需要捕捉と拡販に向けた設備投資の積極推進、海外パートナー企業との提携等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施しました。 ファーネス事業では、鉄鋼製造設備整備作業の拡大、コークス炉リフレッシュ・高炉・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、バイオマス発電等環境分野での新規工事案件の獲得に取り組みました。 セラミックス事業では、情報通信技術の発展に伴う半導体製造装置業界及び電子部品業界の需要拡大が見込まれる中、生産能力増強による事業基盤強化を進めるとともに、燃料電池向け断熱材の拡販にも積極的に取り組みました。 今後においては、上記2020年中期経営計画で実施した各種取り組みの成果を一層深化させつつ、以下の2025経営計画の実行により、さらなる事業成長を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3641文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。 当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比15.9％減の8,279万トンとなり、４年連続で前年度実績を下回るとともに、1971年度以来の9,000万トン割れとなりました。これに対して、2020年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、中国での増産が寄与し、前年同期に比べ0.9％減に留まる18億6,398万トンとなりました。 国内粗鋼生産量の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大という一時的な要因だけではなく、人口減少等による鋼材需要の構造的な減少にも起因しており、国内鉄鋼業界は、生産設備構造の抜本的改革を実行しています。 当社グループを取り巻く事業環境が厳しさを増す中、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、同計画の最終年度である当連結会計年度において、当社グループの国内製造業務の中核を担う黒崎播磨セラコーポ株式会社と当社の統合推進等、将来に向けた基盤固めを中心とした各種取り組みを実施しました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。 ［売上高］ 国内粗鋼生産量の減少に起因する耐火物需要及び鉄鋼製造設備整備作業の減少や、ファーネス事業での大型工事案件の受注減等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ17.3％減収 の 1,136億61百万円 となりました。 ［損益］ 売上高の減少等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ47.3％減益 の 49億49百万円 、経常利益は、 同34.8％減益 の 63億61百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同32.7％減益 の 43億34百万円 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。 ［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売） 売上高は、国内粗鋼生産量の減少に起因する耐火物需要の減少等により、 前連結会計年度に比べ20.3％減収 の 910億55百万円 となりました。利益は、 売上高の減少等により、 同59.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1900文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 耐火物 事業 ファーネ ス事業 セラミッ クス事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 114,278 14,765 6,714 831 136,589 805 137,395 137,395 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15 447 462 462 △ 462 114,293 15,212 6,714 831 137,052 805 137,858 △ 462 137,395 セグメント利益又は 損失（△） 6,976 879 775 706 9,338 △ 64 9,274 113 9,387 セグメント資産 102,693 9,123 7,914 1,124 120,856 289 121,145 5,797 126,942 その他の項目 減価償却費 2,386 479 196 10 3,072 3,081 76 3,158 のれんの償却額 476 12 488 488 488 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,386 1,126 1,075 96 6,685 12 6,697 437 7,135 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。 ２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益又は損失（△）の調整額 113百万円 には、セグメント間取引消去 △462百万円 及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異 575百万円 が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額 5,797百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額 76百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 437百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4485文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 日本製鉄㈱ 57,083 41.5 47,898 42.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」および２［財務諸表等］の「(1)財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。 (連結子会社株式の評価及びのれんの評価) 当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。 また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において44億93百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。…