事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 ※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりです。 ※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約994文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 世界経済は、新型コロナウィルス感染症、地政学的リスクの上昇、サプライチェーン停滞やスタグフレーションなどの問題により、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速するなど、時代は大きな変革期を迎えています。 中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」では、当社グループのさらなる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を経営戦略の基軸に据え、現状を打破して、より高い目標を達成することを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」＞ （ア）事業構造改革 カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。 ①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大 ②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減 ③新規事業の創出 ④特殊炭素材料の高収益化 ⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開 （イ）企業体質の改善 継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。 ①ヒューマンリソースの確保、育成 ②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化 （ウ）ESG 経営の推進 持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約994文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 世界経済は、新型コロナウィルス感染症、地政学的リスクの上昇、サプライチェーン停滞やスタグフレーションなどの問題により、先行きの不透明さが増しています。しかし同時に、カーボンニュートラルやＤＸに向けた取り組みが社会全体で加速するなど、時代は大きな変革期を迎えています。 中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」では、当社グループのさらなる飛躍に向けて「事業構造改革」と「企業体質の改善」を経営戦略の基軸に据え、現状を打破して、より高い目標を達成することを重要課題としています。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性および企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。 ＜中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」＞ （ア）事業構造改革 カーボンニュートラルおよびＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。 ①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大 ②人造黒鉛電極およびリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減 ③新規事業の創出 ④特殊炭素材料の高収益化 ⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開 （イ）企業体質の改善 継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。 ①ヒューマンリソースの確保、育成 ②ニューノーマル時代の働き方改革および活動拠点の効率化 （ウ）ESG 経営の推進 持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG 経営を推進してまいります。 今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、価値ある製品とサービスを提供し、持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2152文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1) 経営成績の状況 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第５（経理の状況）１（連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。 当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。 こうした事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比13.7％増の50億4千2百万円（単体は前期比8.0％増の33億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.0％増の31億9千4百万円（単体は前期比19.6%増の25億1千4百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上・利益ともに大幅な増加となりました。電極材関連製品につきましては、人造黒鉛電極の原材料およびエネルギーコスト増並びに売価下落および販売数量減の影響により、売上・利益ともに減少しました。 この結果、売上高は328億4千7百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は44億2千2百万円（前連結会計年度比30.4％増）と増収増益になりました。 ［炭化けい素製品関連］ 炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前連結会計年度比で増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 29,204 1,565 808 31,578 31,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,113 1,120 △ 1,120 29,204 1,572 1,921 32,698 △ 1,120 31,578 セグメント利益 3,390 185 108 3,684 21 3,706 セグメント資産 43,182 6,711 909 50,803 21,888 72,692 その他の項目 減価償却費 1,737 649 42 2,429 △ 44 2,385 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,708 107 19 1,835 △ 23 1,812 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額21,888百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△44百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 ファインカーボン関連製品 21,715 21,715 21,715 電極材関連製品 11,131 11,131 11,131 炭化けい素関連製品 2,045 2,045 2,045 その他 906 906 906 顧客との契約から生じる収益 32,847 2,045 906 35,799 35,799 その他の収益 外部顧客への売上高 32,847 2,045 906 35,799 35,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 668 675 △ 675 32,847 2,052 1,574 36,474 △ 675 35,799 セグメント利益 4,422 140 210 4,773 18 4,791 セグメント資産 45,776 5,549 1,111 52,437 21,743 74,181 その他の項目 減価償却費 1,838 642 44 2,526 △ 41 2,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,472 29 2,502 △ 38 2,463…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2398文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 炭素製品関連 32,847 112.5 炭化けい素製品関連 2,045 130.7 その他 906 112.2 合計 35,799 113.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積に用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の連結経営成績については、人造黒鉛電極の原材料価格の増加、エネルギーコストの増加ならびに売価下落および販売数量減はありましたが、半導体関連市場の需要が旺盛で炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上が増加したこと等により前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ24億1千万円増加し、259億5千万円となり、原価率は、72.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億2千5百万円増加し、50億5千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億8千4百万円増加し、47億9千1百万円となりました。 営業外損益は、固定資産除却損、休止固定資産減価償却費等はありましたが、受取保険金、為替差益等により、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、2億5千1百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億7百万円増加し50億4千2百万円となりました。 特別損益については、投資有価証券売却益1億8千3百万円を計上いたしました。…