事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、 連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、設備投資を中心とした内需が景気の主なけん引役となり、総じて緩やかな景気の回復が続くと見込まれています。しかしながら、消費増税による個人消費の先行き不透明感や、米中貿易摩擦による輸出の減速が懸念されます。海外に目を向けると、中国の景気減速や欧州の景気停滞感が続くと見込まれています。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、電極事業は、需給の引き締まりによる売価是正の持続が見込まれる一方で、原材料価格の上昇による影響が懸念されます。炭素繊維製品を中心としたファインカーボン事業は、関連性が高い半導体業界において高い水準の需要継続が見込まれる一方で、米中貿易摩擦の長期化による設備投資先送りの影響や、潜在的な中国発の半導体供給過剰リスクが懸念されています。 このような状況の中、昨年、当社は2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を策定いたしました。 この中期経営方針において、以下に記載の「事業ポートフォリオ改革」と「事業基盤強化」とを基軸とし、当社グループの総力を結集して、収益性および企業価値の向上を図ってまいります。 ＜事業ポートフォリオ改革＞ ① 炭素繊維製品の事業拡大 ② リチウムイオン電池負極材の主力事業化 ③ 電極事業の最適生産体制の維持 ④ 特殊炭素材の高収益化 ⑤ 炭化けい素繊維の旺盛な需要への対応 ⑥ 産業用機械の拡大 ＜事業基盤強化＞ ① グループシナジー効果強化 ② 人材確保および育成 ③ コーポレートガバナンス、コンプライアンスの徹底 上記の中期経営方針を踏まえ、当社は、2019年の方針として「実施計画の完遂と改革に基づいた業務推進」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展を目指していくものといたします。 そのために以下の主要施策を実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。 ① 2019年度実施計画の完遂 ② 品質向上・原価低減及び販売力強化の推進 ③ 新技術・次世代製品の開発強化 ④ 一層の管理強化による企業体質の改善 ⑤ セグメント別事業の推進 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。 更に 、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、設備投資を中心とした内需が景気の主なけん引役となり、総じて緩やかな景気の回復が続くと見込まれています。しかしながら、消費増税による個人消費の先行き不透明感や、米中貿易摩擦による輸出の減速が懸念されます。海外に目を向けると、中国の景気減速や欧州の景気停滞感が続くと見込まれています。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、電極事業は、需給の引き締まりによる売価是正の持続が見込まれる一方で、原材料価格の上昇による影響が懸念されます。炭素繊維製品を中心としたファインカーボン事業は、関連性が高い半導体業界において高い水準の需要継続が見込まれる一方で、米中貿易摩擦の長期化による設備投資先送りの影響や、潜在的な中国発の半導体供給過剰リスクが懸念されています。 このような状況の中、昨年、当社は2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を策定いたしました。 この中期経営方針において、以下に記載の「事業ポートフォリオ改革」と「事業基盤強化」とを基軸とし、当社グループの総力を結集して、収益性および企業価値の向上を図ってまいります。 ＜事業ポートフォリオ改革＞ ① 炭素繊維製品の事業拡大 ② リチウムイオン電池負極材の主力事業化 ③ 電極事業の最適生産体制の維持 ④ 特殊炭素材の高収益化 ⑤ 炭化けい素繊維の旺盛な需要への対応 ⑥ 産業用機械の拡大 ＜事業基盤強化＞ ① グループシナジー効果強化 ② 人材確保および育成 ③ コーポレートガバナンス、コンプライアンスの徹底 上記の中期経営方針を踏まえ、当社は、2019年の方針として「実施計画の完遂と改革に基づいた業務推進」を掲げ、改めて全社一丸となって、持続的な成長・発展を目指していくものといたします。 そのために以下の主要施策を実行し、収益性および企業価値の向上をはかってまいります。 ① 2019年度実施計画の完遂 ② 品質向上・原価低減及び販売力強化の推進 ③ 新技術・次世代製品の開発強化 ④ 一層の管理強化による企業体質の改善 ⑤ セグメント別事業の推進 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。 更に 、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4511文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 わが国経済は、自然災害の影響もあり一時的な足踏み状態がみられましたが、世界的な半導体ブームの継続や、製造業を中心とする企業収益の改善を背景として、設備投資が底堅く推移したことなどから、緩やかな回復が続いています。また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しています。 世界経済は、米国では、堅調な個人消費を背景に好調さが維持されています。一方、中国では、一部指標に減速感が示され、また欧州では、貿易摩擦による影響から停滞感が示されています。 当社グループの主要関連業界であります鉄鋼産業は、国内鉄鋼市場は底堅く推移し、海外鉄鋼市場も回復基調を辿っています。半導体関連産業は、データセンター向け需要の拡大期待により一時的に高い成長となりましたが、足元では、スマートフォンの販売不振などから、一服感が顕著となっています。 当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では、市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続しました。 こうした事業環境を背景に当社グループは、米国・欧州での事業展開を進めるため、現地法人を設立いたしました。また、生産体制の効率化を目的として子会社の合併を行うなど、より一層の体制強化を図ってまいりました。継続的に取り組んだセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果が現れております。 この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を継続して推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比71.7％増の480億1千7百万円（単体は前年同期比116.5％増の340億7千2百万円）となりました。損益面につきましては、人造黒鉛電極やファインカーボン製品の販売価格是正の浸透により、経常利益は前年同期比450.7％増の165億8百万円（単体は前年同期比687.2％増の143億8千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比247.6％増の102億9千2百万円（単体は前年同期比280.2％増の95億3千4百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ 電極部門は、電極市場全体として需給逼迫が持続し、売価是正が浸透した一方で、主要原材料の価格上昇が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 25,116 1,488 1,359 27,964 27,964 セグメント間の内部売上高又は振替高 429 430 △ 430 25,117 1,488 1,788 28,394 △ 430 27,964 セグメント利益又は損失（△） 2,237 △ 11 248 2,474 94 2,569 セグメント資産 31,289 7,916 1,535 40,741 16,915 57,656 その他の項目 減価償却費 1,092 446 56 1,594 △ 24 1,570 のれんの償却額 94 94 △ 94 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,316 120 49 1,486 △ 17 1,468 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額16,915百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△24百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円およびのれんの償却額の調整額△94百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益又は 損失（△） は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 44,380 2,508 1,128 48,017 48,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 857 862 △ 862 44,385 2,508 1,985 48,880 △ 862 48,017 セグメント利益 15,489 590 307 16,388 16 16,404 セグメント資産 41,438 7,516 1,190 50,145 23,814 73,960 その他の項目 減価償却費 895 624 33 1,553 △ 23 1,529 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,698 81 11 2,791 △ 77 2,713 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額23,814百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。…