事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。 炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltdが当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。 ○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、 連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2264文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡大が持続するものと見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製造業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続いていくものと見込まれます。 わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。東京オリンピック・パラリンピックの終了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、 鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払しょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。また、半導体関連 産業では、停滞していた市場の 回復に向けた動きが加速していくものと思われますが、米中対立による下振れリスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。 このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を念頭におきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。 そのために以下の主要施策を実行してまいります。 ① 2020年度実施計画の完遂 ② 収益力の強化 ③ 成長力の向上 ④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善 ⑤ 各関係会社の重点課題解決 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。 更に 、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。 ⑴ 基本的な考え方 当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2264文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済については、米国では堅調な個人消費の伸びや良好な雇用環境が維持され景気拡大が持続するものと見込まれます。しかし、欧州では域外輸出の減速基調とドイツを中心とする製造業の業況低迷が続くことが見込まれます。また、中国では米中対立の激化から成長の鈍化が続いていくものと見込まれます。 わが国経済については、企業収益の低下に伴う設備投資の減少、アジア経済の減速や欧州経済の停滞により、生産と輸出は引き続き低迷すると考えられます。東京オリンピック・パラリンピックの終了後は、個人消費の落ち込みによる内需低迷リスクが懸念されます。 当社グループを取り巻く事業環境につきまして、 鉄鋼産業では、アジア経済の減速懸念等が払しょくされない中、需給動向を注視する状況が続くと考えられます。また、半導体関連 産業では、停滞していた市場の 回復に向けた動きが加速していくものと思われますが、米中対立による下振れリスクについて予断を許さない対応が求められると想定されます。 このような状況の中、2021年を最終年度とする中期経営方針「INNOVATION PLAN 2021」を念頭におきつつ、当社は、2020年の方針として「実施計画の完遂と持続的成長に向けた改革の推進」を掲げ、全社一丸となって持続的な成長・発展を目指していくものといたします。 そのために以下の主要施策を実行してまいります。 ① 2020年度実施計画の完遂 ② 収益力の強化 ③ 成長力の向上 ④ 管理強化と人材育成による企業体質の改善 ⑤ 各関係会社の重点課題解決 当社グループは、今後とも、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。 更に 、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。 ⑴ 基本的な考え方 当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4502文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、労働市場の底堅さが維持された一方、生産活動や輸出は力強さを欠く結果となりました。米中対立などによる海外経済減速にともない、生産や輸出の低迷が続き、景気を下支えしてきた設備投資は、企業収益の悪化にともなう減速感がみられました。緩やかな持ち直しが続いていた個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった一方、その反動減による落ち込みが続いています。 世界経済は、米国では記録的に低い水準の失業率が続き、良好な雇用環境と個人消費の伸びが維持されました。一方、欧州では、域外輸出の減速基調が続くなか、自動車をはじめ製造業の減産傾向が続き、景況感は悪化しています。また、中国では、政府の景気下支え策により大幅な落ち込みは回避しているものの、経済成長の減速基調が続いています。 当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、鋼材受注の減少が続くなど、国内鉄鋼市場は減速傾向にあり、その先行きに注視が必要な状況となっています。また、半導体関連産業は、中国を中心にスマートフォンやデータセンタ関連需要が停滞し力強さに欠ける状況となっています。 このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充や、販売力を高めるための販売網強化を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4％減の449億3千1百万円（単体は前期比4.6％減の324億9千2百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比8.5％減の151億6百万円（単体は前期比8.0％減の132億4千3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.8％減の97億円（単体は前期比0.0%増の95億3千6百万円の当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ 電極部門は、国内については売価・数量ともに昨年の水準が概ね維持されました。輸出については売価重視の販売に徹し、数量は計画未達となりました。なお、主要原材料の価格上昇の影響により売上原価は上昇しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 44,380 2,508 1,128 48,017 48,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 857 862 △ 862 44,385 2,508 1,985 48,880 △ 862 48,017 セグメント利益 15,489 590 307 16,388 16 16,404 セグメント資産 41,076 7,516 1,190 49,783 23,814 73,598 その他の項目 減価償却費 895 624 33 1,553 △ 23 1,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,698 81 11 2,791 △ 77 2,713 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額23,814百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費の調整額△23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△77百万円は、未実現利益の消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 炭素製品 関連 炭化けい素製品関連 その他 売上高 外部顧客への売上高 41,451 2,413 1,066 44,931 44,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 970 980 △ 980 41,455 2,420 2,036 45,912 △ 980 44,931 セグメント利益 14,070 410 330 14,811 16 14,827 セグメント資産 46,396 7,542 1,285 55,224 22,714 77,939 その他の項目 減価償却費 1,203 631 42 1,877 △ 29 1,847 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,257 78 150 4,486 △ 29 4,456 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額22,714百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。…