事業の内容
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(3) 被取得企業の名称、事業の内容、規模 被取得企業の名称 Deutsche KNM GmbH 他７社 事業内容 熱交換器、膜装置等の製造及び販売等 資本金 25千ユーロ (4) 株式取得の時期 関係当局の許認可の取得後に実行する予定 (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 取得する株式の数 １株 取得価額 270,000千ユーロ 取得後の持分比率 100％ (6) 支払資金の調達方法及び支払方法 自己資金により充当 (連結貸借対照表関係) ※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 製品及び商品 112,547 百万円 120,127 百万円 未成工事支出金 6,347 1,954 仕掛品 20,821 23,784 原材料及び貯蔵品 99,346 96,070 ※２．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 684,555 百万円 721,020 百万円 ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 投資有価証券（株式） 511百万円 375百万円 ４．保証債務等 (1）保証債務 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証債務等は以下の通りであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） （保証債務） 関係会社の預り保証金 2,136百万円 2,182百万円 （保証予約債務） 大阪バイオエナジー㈱の借入金 56百万円 38百万円 (2）偶発債務 （訴訟の提起） 当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/ 私たちの使命 「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの 「人材 挑戦し高めあう」 「製品 期待を超えていく」 「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2）主要な経営指標と資本政策 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。 更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ 2 排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9654文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/ 私たちの使命 「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの 「人材 挑戦し高めあう」 「製品 期待を超えていく」 「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2）主要な経営指標と資本政策 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。 更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ 2 排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4799文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車（ＥＶ）化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、ＡＩ（人工知能）用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0％増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4％増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1％増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4％増の549億33百万円となりました。 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1435文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 エンバイロメント 事業 デジタル ソサエティ事業 エネルギー＆ インダストリー 事業 売上高 外部顧客への売上高 390,745 138,150 50,018 578,913 578,913 セグメント間の内部売上高又は振替高 200 24 777 1,002 △ 1,002 390,945 138,174 50,795 579,916 △ 1,002 578,913 セグメント利益又は損失(△) 64,595 2,284 △ 479 66,401 △ 3 66,397 セグメント資産 537,769 209,411 70,278 817,459 310,117 1,127,576 その他の項目 減価償却費 40,072 15,160 1,573 56,806 56,806 減損損失 962 5,362 634 6,959 6,959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,371 17,656 2,344 36,373 10,923 47,296 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は318,307百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。…