事業の内容
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/ 原文長 約2370文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社59社(うち連結子会社47社、持分法適用会社１社)及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔エンバイロメント事業〕 当事業は、自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売を行っております。 自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. de R.L.de C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。 また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。 センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。 NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。 半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。 電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる 「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」 は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/ 私たちの使命 「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの 「人材 挑戦し高めあう」 「製品 期待を超えていく」 「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 （2）主要な経営指標と資本政策 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。 更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ 2 排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる 「ＮＧＫグループ理念」と「ＮＧＫグループビジョン Road to 2050」 は以下の通りです。 ＜ＮＧＫグループ理念＞ https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/ 私たちの使命 「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの 「人材 挑戦し高めあう」 「製品 期待を超えていく」 「経営 信頼こそが全ての礎」 ＜ＮＧＫグループビジョン Road to 2050＞ https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ＥＳＧ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進の５つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 （2）主要な経営指標と資本政策 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ＲＯＥを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。 更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にＣＯ 2 排出コストや労務費、研究開発費、ＥＳＧ目標達成率を加味したＮＧＫ版付加価値（NGK Value-added）を使用しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4783文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国においては、個人消費や雇用・所得環境を中心に底堅く推移した一方、中国では不動産市場や外需関連に弱さがみられ緩やかに減速傾向が続いたほか、欧州も金融引き締めや中国経済減速の影響を受けたことから、海外経済の回復ペースは鈍化いたしました。日本については、海外経済の影響を受けながらも、高水準の企業収益に支えられ緩やかに回復し、雇用・所得環境にも改善が見られました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、中国経済の減速に伴いトラック販売台数が弱含んだものの、世界全体の乗用車販売台数が堅調であったことから、自動車関連製品の出荷は増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体投資やデータセンター投資の減少により、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が減少しました。エネルギー＆インダストリー事業では、米国、台湾、豪州等のインフラ投資が活況で、がいしの出荷が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、半導体製造装置用製品などの物量が減少したものの、自動車関連製品などの物量増加や、為替円安によるプラス効果から前期比 3.5％増 の 5,789億13百万円 となりました。 利益面で は、営業利益は為替円安も、原燃料価格高騰や研究開発費の増加が影響し、同 0.5％減 の 663億97百万円 となりまし た。経常利益は営業利益の減少や為替差損などにより同 4.3％減 の 630億42百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益については、需要の減少により業績の悪化したパッケージ事業用資産に対し減損損失を計上したことなどから同 26.3％減 の 405億62百万円 となりました。 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率（ＮＧＫ版ＲＯＩＣ）を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産（売掛債権、棚卸資産、固定資産）、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約29128文字
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 エンバイロメント 事業 デジタル ソサエティ 事業 エネルギー＆ インダストリー 事業 売上高 外部顧客への売上高 390,745 138,150 50,018 578,913 578,913 セグメント間の 内部売上高又は振替高 200 24 777 1,002 △1,002 390,945 138,174 50,795 579,916 △1,002 578,913 セグメント利益又は損失(△) 64,595 2,284 △479 66,401 △3 66,397 （注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引の調整であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 エンバイロメント 事業 デジタルソサエティ事業 エネルギー＆ インダストリー事業 主たる地域市場 日本 55,977 44,516 32,104 132,598 北米 73,458 39,087 11,013 123,559 欧州 136,152 3,969 296 140,417 アジア 117,539 50,429 3,048 171,017 その他 7,618 147 3,555 11,321 390,745 138,150 50,018 578,913 主要な財又はサービスのライン 自動車排ガス浄化用部品 297,299 297,299 センサー 64,637 64,637 産業機器関連 28,808 28,808 半導体製造装置用製品 86,455 86,455 電子部品 26,129 26,129 金属 25,565 25,565 エナジーストレージ 2,089 2,089 がいし 47,928 47,928 390,745 138,150 50,018 578,913 収益認識の時期 一時点で移転される財又は サービス 376,176 138,150 49,226 563,553 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 14,568 791 15,360 390,745 138,150 50,018 578,913 (連結貸借対照表関係) ※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。…