事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。 ゴム事業： 主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。 尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。 樹脂事業： 主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。 以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約339文字
(1) 経営方針 当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。 今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
(4) 会社の対処すべき課題 当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢等多くの懸念材料を抱え、依然として先行きの不透明な状況にあります。 このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。 このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。 ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業の収益力を強化します。 また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。 樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。 これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。 ① 品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。 ② 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。 ③ 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。 ④ 成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。 ⑤ 資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米中間の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢など、多くの懸念材料を抱える先行き不透明な状況で推移しました。 このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、原料及びユーティリティー価格の高騰等により前期比減益となりました。 この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は６,４４７百万円となり、前期末に比べ１６２百万円減少しました。 当期末の負債合計は３,６９９百万円と、前期末に比べ２８７百万円減少しました。 当期末の純資産は２,７４８百万円と、前期末に比べ１２４百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当期の経営成績は売上高７,６８１百万円(前期比１.８％減)、営業利益２４１百万円(前期比１９.７％減)、 経常利益２４７百万円(前期比１６.１％減)、当期純利益１８４百万円(前期比３７.７％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (ゴム事業) ゴム事業全体の売上高は前期を１４百万円下回る５,９３６百万円(前年同期比０.２％減)となりました。 ＜ゴムコンパウンド＞ 自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 ＜シート・マット＞ ゴムシートにおいては受注が堅調に推移し、概ね前年並みの売上高となりました。ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフの受注は好調に推移したものの、前期は工事案件のスポット受注があったこと等により、前期を下回る売上高となりました。 ＜成形品＞ クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前期を下回る売上高となりました。 （樹脂事業） 樹脂事業全体の売上高は、前期を１３１百万円下回る１,７２１百万円(前期比７.１％減)となりました。 ＜高機能樹脂コンパウンド＞ 受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。 ＜樹脂洗浄剤等＞ 樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ＥＣＸにおいては、概ね計画通りの受注で推移いたしましたが、前期はスポット受注があったことにより、前期を下回る売上高となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 7,803,765 7,657,455 その他の調整額(注) 21,986 23,657 財務諸表の売上高 7,825,751 7,681,113 (注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。 （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 306,856 269,479 その他の調整額(注) △6,330 △28,249 財務諸表の営業利益 300,525 241,230 (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 5,851,131 5,748,210 全社資産(注) 759,480 699,697 財務諸表の資産合計 6,610,612 6,447,907 (注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社有形固定資産であります。 （単位：千円） 報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 210,424 224,491 3,063 2,916 213,488 227,408 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 311,047 270,711 300 2,663 311,347 273,374 (注)調整額は、全社資産の減価償却費及び設備投資であります。
主要な顧客・販売先
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３ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ （旧、東洋ゴム工業㈱） 2,249,901 28.7 2,626,766 34.2 愛知タイヤ工業㈱ 1,062,515 13.6 1,082,223 14.1 三菱ケミカル㈱ 1,101,631 14.1 1,025,751 13.4 （注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２． 東洋ゴム工業㈱は2019年１月１日付で、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱となりました。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １)財政状態 (資産合計) 当期末の総資産は６,４４７百万円となり、前期末に比べ１６２百万円減少しました。流動資産は３,２５４百万円となり、前期末に比べ１７９百万円減少しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。固定資産は３,１９３百万円となり、前期末に比べ１６百万円増加しました。これは主に設備投資額の増加によるものであります。 (負債合計) 負債は３,６９９百万円と、前期末に比べ２８７百万円減少しました。流動負債は３,２５３百万円となり、前期末に比べて３０９百万円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。固定負債は４４５百万円と前期末に比べ２２百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の繰り入れにによるものであります。 (純資産合計) 純資産は２,７４８百万円と、前期末に比べ１２４百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。 ２)経営成績 (売上高及び営業利益) 当期の売上高は成形品での一部製品の販売終了等により７,６８１百万円となり前期比１４４百万円(１.８％減)の減収となりました。…