事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社５社により構成され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。 食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、各国においてロックダウンが再開、または継続されるなど、今後の状況は未だ不透明です。また、ミャンマーではクーデターの影響もあり、通常の事業活動が厳しい状況です。これらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であることと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択が一巡し、売上が増加に転じており、またここ数年の経営改革の成果により「無駄のない」「効率的な」営業から製造、品質管理に至る一貫した体制が出来上がりつつあり、収益性が上昇していることが、利益を増加させております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。 このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。 (Digital Finance事業) Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、各国においてロックダウンが再開、または継続されるなど、今後の状況は未だ不透明です。また、ミャンマーではクーデターの影響もあり、通常の事業活動が厳しい状況です。これらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。 (食品事業) 食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。 新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であることと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択が一巡し、売上が増加に転じており、またここ数年の経営改革の成果により「無駄のない」「効率的な」営業から製造、品質管理に至る一貫した体制が出来上がりつつあり、収益性が上昇していることが、利益を増加させております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円（前年同期比11.7％減）、営業利益は606,852千円（前年同期は営業損失131,788千円）、経常損失は186,958千円（前年同期は経常損失704,344千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円）となりました。 主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を維持し、コンテンツ事業が年度後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調であったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第２四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減益要因となっております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。 当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (Digital Finance事業) 当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。 当連結会計年度における売上高は6,173,406千円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益は707,526千円（前年同期比70.7％増）となりました。 今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止政策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約942文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 食品事業 スポーツ 事業 ゴム事業 コンテンツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 414,508 80,332 78,842 △ 111,380 △ 6,042 456,260 セグメント資産 39,935,960 2,010,547 444,432 1,132,577 150,279 43,673,797 その他の項目 減価償却費 192,419 48,854 760 2,418 229 244,684 のれんの償却額 132,019 35,884 167,904 減損損失 3,289 4,440 7,729 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 36,095 33,312 7,170 6,915 42 83,536 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 600 15,479,637 セグメント間の内部売上高 又は振替高 423,885 △ 423,885 424,485 △ 423,885 15,479,637 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 116,071 △ 471,976 △ 131,788 セグメント資産 2,314,825 45,988,622 その他の項目 減価償却費 608 245,292 のれんの償却額 167,904 減損損失 421 8,151 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 436 83,972 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。