事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３ 【事業の内容】 当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社６社により構成され、Digital Finance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業、食品事業を主な内容とし事業活動を展開しております。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 (食品事業) 当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました㈱日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品㈱及び㈱明日香につきましても連結の範囲に含めております。当該３社におきましては、和菓子の製造販売に係る事業を行っていることから「食品事業」として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 Digital Finance事業 当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL．であります。 スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。 コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。 ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。 食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。 その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、まだら模様の様相を見せながら、特に米中間の経済的覇権争いと、各国政府による金融緩和の出口を求める動きなどが加わって不透明感が増しております。当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調である一方、各国とも公的部門、民間部門ともに債務の上昇が見られ懸念が生じております。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。マクロ経済の行先を中期的に注視してリスクマネージメントを適正化しつつ、各事業を進めてまいります。また当連結会計年度より連結子会社となりました明日香食品株式会社等が行う食品事業は当社の日本における事業において売上高、利益などにおいて最大であり、安定して高い競争力と利益を保持しておりますので、これを新たな事業の基軸として成長させてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 今後の世界経済は、まだら模様の様相を見せながら、特に米中間の経済的覇権争いと、各国政府による金融緩和の出口を求める動きなどが加わって不透明感が増しております。当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調である一方、各国とも公的部門、民間部門ともに債務の上昇が見られ懸念が生じております。 このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。 ①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。 ②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。 ③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。 当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。マクロ経済の行先を中期的に注視してリスクマネージメントを適正化しつつ、各事業を進めてまいります。また当連結会計年度より連結子会社となりました明日香食品株式会社等が行う食品事業は当社の日本における事業において売上高、利益などにおいて最大であり、安定して高い競争力と利益を保持しておりますので、これを新たな事業の基軸として成長させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12115文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は968,352千円（前年同期比39.5％減）、経常利益は518,846千円（前年同期は経常損失4,013,294千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円）となりました。 主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わったことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS９の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。 当社グループは当連結会計年度をスタートとした５年間の中期経営計画(アクセルプランⅢ「再発進」2018～2023)において、「(Digital Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」、「食品事業」、「リゾート事業」の６事業領域に注力し、永続的な成長と利益の拡大を目的として、「コーポレートガバナンスの強化」、「アジア地域での各国ローカル経済発展に資する各事業活動の促進」、「日本における中高年層を活性化する各事業活動の促進」により中期経営計画の達成を目指しております。 当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約963文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント Digital Finance事業 スポーツ 事業 コンテンツ 事業 ゴム事業 食品事業 売上高 外部顧客への売上高 9,446,586 1,375,644 455,695 1,664,532 1,986,095 14,928,554 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,446,586 1,375,644 455,695 1,664,532 1,986,095 14,928,554 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) 1,610,804 149,056 △ 79,841 △ 73,960 △ 17,030 1,589,029 セグメント資産 47,080,516 885,504 110,286 1,193,899 2,270,741 51,540,948 その他の項目 減価償却費 188,021 2,636 267 4,182 25,646 220,753 のれんの償却額 133,441 17,942 151,384 減損損失 1,349 15,720 17,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 181,425 3,563 385 30,141 2,846 218,363 (単位：千円) その他 (注1) 調整額 (注2) 合計 (注3) 売上高 外部顧客への売上高 90,219 15,018,773 セグメント間の内部売上高 又は振替高 326,927 △ 326,927 417,147 △ 326,927 15,018,773 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 179,219 △ 441,458 968,352 セグメント資産 2,396,169 53,937,117 その他の項目 減価償却費 627 221,380 のれんの償却額 151,384 減損損失 1,979 19,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,000 220,363 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。