サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス ・サステナビリティ推進体制 当社グループはこれまでも様々な社会貢献活動や環境保全活動を実施してまいりましたが、サステナビリティに対する世界的な潮流を受けて、組織的対応を強化し、全社的視点でサステナビリティ経営に取り組む必要があることから、2020年10月、サステナビリティへの取り組みを統括する「ESG推進部」を発足し、関連会議体を整備しました。2025年４月には、同部の機能を「コーポレートコミュニケーション部」内に設置する「サステナビリティ推進室」に移管し、情報発信と社内伝達の機能を従前以上に強化していくこととしています。 ・サステナビリティ推進会議 社長の諮問機関である「サステナビリティ推進会議」では、サステナビリティへの対応に関する基本方針や活動計画、及びそれらのモニタリングを行っています。サステナビリティ推進会議は社長を議長、当社の経営会議のメンバー(社長が指名した執行役員)を構成員、常勤監査等委員及び社外取締役をオブザーバーとし、原則として年２回開催されます。サステナビリティに関わる重要事項については、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。 また、サステナビリティ活動のグループ全体における推進・浸透を図るため、下部機関として、各部門、グループ会社等のサステナビリティ推進責任者により構成される「サステナビリティ推進責任者会議」を設置しています。 ・委員会の設置 サステナビリティ推進会議の委任に基づき、活動の分野に応じて下記委員会を設置しています。各委員会における審議結果等はサステナビリティ推進会議にて報告します。 ① コンプライアンス委員会 当社グループにおけるコンプライアンス推進のための教育その他の諸施策及び活動計画の策定、当社グループ各社におけるコンプライアンス推進状況のレビューを行います。 事務局を当社法務部として、年２回及び必要の都度開催しています。 ② 安全・環境委員会 当社グループの安全衛生・環境保全に関する活動計画の策定、当社グループ各社における安全衛生・環境保全に関する活動状況のレビューを行います。 事務局を当社環境安全部として、年２回及び必要の都度開催しています。 ③ カーボンフリー委員会 当社グループにおけるCO2ネットゼロに向けた取り組み推進のための活動方針及び活動計画その他諸施策の策定、当社グループ各社におけるCO2ネットゼロに向けた取り組みの推進状況のレビューを行います。事務局を当社サステナビリティ推進室として、年２回及び必要の都度開催しています。 (2) リスク管理 事業を取り巻く様々なリスクに関して、将来予測や内外の環境変化を踏まえて特定・分析及び評価を行い、回避・低減・移転・保有等の対応を実施しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約4304文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、長期ビジョンとして掲げる『「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身』を実現するため、半導体材料／情報通信材料セグメントを成長戦略のコアと位置づけ、研究開発に注力しています。また、脱炭素や資源循環といった地球規模のESG課題解決に向けた製品・技術開発にも取り組んでいます。 新規事業創出においては、次世代半導体材料やフォトニクス材料を初めとする先端材料分野を中心に事業ポートフォリオの拡充を目指しています。特に、データセンターやAI搭載IoTデバイスに使用される高性能半導体の製造に必要な次世代半導体材料の開発に注力をしており、また、結晶材料では当社のコア技術である高純度化、組成制御、温度制御の技術を駆使し、データセンターの増加やモバイル通信量の増加、センシング技術の高度化等に対応するための高品質な結晶材料を供給すべく体制構築を図っています。特に次世代半導体製造プロセスでの採用拡大が期待されるCVD・ALD用材料については、生産能力の増強とともに新規生産プロセスの開発、新規材料開発の強化を行っています。 研究開発体制は、既存製品の改良や製造プロセスの改善など既存事業の強化を行う各事業部の開発部門と、新規事業の創出を推進する技術本部の開発部門から成り立っています。技術本部には全社的な技術戦略の企画・立案を所管する機能と、開発段階のテーマを事業化に向けて管理するインキュベーション機能、加えて当社グループのコーポレートラボの位置づけで、先端材料の開発、資源開発・製錬・リサイクルの次世代技術に関する研究開発機能を担っています。大学との共同研究などの産学連携やスタートアップ、ベンチャーキャピタルファンドへの出資など外部が保有する独自の技術と当社が保有するコア技術の融合により革新的イノベーションの創出、スピーディーな事業化へ向けた取り組みも進めています。 2026年２月にはRapidus株式会社が実施する最先端ロジック半導体量産に向けた大型資金調達に当社も参画し、同社へ出資することを発表いたしました。当社は、従来より、半導体用スパッタリングターゲットなどの各種半導体材料の供給を通じてRapidus社の取り組みを支援してきましたが、今般の出資を契機に、Rapidus社との連携をさらに深化させ、顧客・サプライヤーの枠を超えた協力体制のもと、半導体製造前工程・後工程や端材・廃液などのリサイクル分野における技術力の向上も追求してまいります。また、当社はRapidus社を中心とした新たな半導体エコシステムの形成期において、半導体関係各社との連携を強化し、今後の事業展開に資する新たな知見や機会の獲得を企図しています。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 磯原地区 (茨城県北茨城市) 半導体材料 薄膜材料事業設備 15,377 12,459 5,259 (286) 759 33,854 1,191 日立北工場 (茨城県日立市) 半導体材料 薄膜材料事業設備 5,119 3,496 316 (23) 83 9,013 日立地区 (茨城県日立市) 半導体材料 情報通信材料 基礎材料 その他共通 薄膜材料事業、機能材料事業、及び金属・リサイクル事業設備 18,928 19,230 5,042 (6,383) [150] 2,071 45,271 370 ひたちなか地区 (茨城県ひたちなか市) 半導体材料 基礎材料 その他共通 金属・リサイクル事業、及び薄膜材料事業設備等 17,676 3,694 9,675 (230) 774 31,819 倉見工場(神奈川県高座郡寒川町) 情報通信材料 機能材料事業設備 7,703 13,583 3,863 (196) 1,123 26,273 569 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から貸借している土地の面積は、[ ]で外書しています。 ３．日立北工場、及びひたちなか地区は本格稼働前のため、従業員数は未記載としています。 ４．茨城事業所の設備・人員は磯原地区、日立地区、及びひたちなか地区の内数として含めています。 (2) 国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 ＪＸ金属製錬㈱ 佐賀関製錬所 (大分県大分市) 基礎材料 金属・リサイクル事業設備 18,869 16,729 3,668 (2,068) [1,102] 3,635 42,901 522 東邦チタニウム㈱ 茅ケ崎工場 (神奈川県茅ケ崎市) 情報通信材料 機能材料事業設備 9,368 8,417 1,186 (161) 6,421 25,392 775 若松工場 (福岡県北九州市) 情報通信材料 機能材料事業設備 13,080 6,556 601 (9) ［200］ 12,323 32,560 305 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．…