事業の内容
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/ 原文長 約1700文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。 （１）エネルギー事業 卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他７社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。 小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他11社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様 々 な住宅設備機器について販売 、 施工、リフォームサービス等を提供しております。 スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売するほか、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。 運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。 その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコテック及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。 （３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営の新業態）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営を行っております。カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーの店舗運営、㈱元町珈琲がカフェの店舗運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4371文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安や品質管理の取り組みを継続的に強化し、高い倫理性に基づき、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業 、 中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが 、 その市場傾向は成熟期であり 、 人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず 、 灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります 。 こうした状況下で競争力を維持し 、 安定した収益を確保するため 、 徹底した合理化による事業コストの削減はもとより 、 次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる 「 豊かなくらしのにないて 」 となるべく 、 コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら 、 主として以下の事項に注力してまいります 。 ①自社電源保有の強みを活用した電力ビジネスの収益力拡大 自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売並びに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。 ②生活周辺サービスの強みを活かした顧客基盤の拡大 生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。 ③フーズ事業の積極的な店舗展開、一層の品質管理とホスピタリティ強化 フード事業の積極的な店舗展開と飲料水事業の販路拡大を図り、安定した事業基盤の強化に努めてまいります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4371文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安や品質管理の取り組みを継続的に強化し、高い倫理性に基づき、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業 、 中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが 、 その市場傾向は成熟期であり 、 人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず 、 灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります 。 こうした状況下で競争力を維持し 、 安定した収益を確保するため 、 徹底した合理化による事業コストの削減はもとより 、 次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる 「 豊かなくらしのにないて 」 となるべく 、 コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら 、 主として以下の事項に注力してまいります 。 ①自社電源保有の強みを活用した電力ビジネスの収益力拡大 自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売並びに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。 ②生活周辺サービスの強みを活かした顧客基盤の拡大 生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。 ③フーズ事業の積極的な店舗展開、一層の品質管理とホスピタリティ強化 フード事業の積極的な店舗展開と飲料水事業の販路拡大を図り、安定した事業基盤の強化に努めてまいります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9414文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な資源価格の高騰、急激な為替相場の変動による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。 このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。 当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し、お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう同事業の実施に最大限協力しております。 さらに、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス、CX）を向上させるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進を目的に、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと、DX戦略推進パートナーシップを2022年５月31日に締結し、グループ内の複数ブランドで利用できる「共通eギフト」の販売を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2055文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）1 合計 調整額（注）3 連結 財務諸表 計上額（注）4 エネルギ ー事業 電力事業 フーズ事業 リビング＆ウェルネス事業 海外 事業（注）2 売上高 外部顧客への売上高 137,840 94,057 13,476 2,206 508 248,089 1,943 250,033 250,033 セグメント間の内部 売上高又は振替高 161 207 10 389 189 578 △ 578 138,002 94,264 13,486 2,217 508 248,478 2,132 250,611 △ 578 250,033 セグメント利益又は 損失（△） 2,791 △ 1,343 127 324 △ 81 1,819 46 1,866 △ 1,046 819 セグメント資産 50,324 22,292 8,237 12,591 26,671 120,117 3,845 123,963 31,207 155,170 その他の項目 減価償却費 1,351 539 300 450 309 2,952 63 3,016 109 3,125 のれんの償却額 29 37 37 37 持分法適用会社への投資額 2,989 686 3,676 3,676 3,676 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,537 524 207 870 12 3,151 106 3,258 658 3,916 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 事業 （注）1 合計 調整額（注）3 連結 財務諸表計上額（注）4 エネルギ ー事業 電力事業 フーズ事業 リビング＆ウェルネス事業 海外 事業（注）2 売上高 外部顧客への売上高 141,072 157,181 18,346 2,512 2,456 321,569 2,130 323,700 323,700 セグメント間の内部 売上高又は振替高 186 754 12 962 257 1,220 △ 1,220 141,259 157,936 18,359 2,521 2,456 322,532 2,388 324,921 △ 1,220 323,700 セグメント利益又は 損失（△） 2,733 10,037 524 △ 38 207 13,464 14 13,479 △ 1,161 12,317 セグメント資産 50,058 34,087 8,652 15,899 24,933 133,631 4,024 137,655 36,343 173,999 その他の項目 減…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2532文字
２．当連結会計年度の海外事業の販売実績について著しく増加しております。その内容は、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （イ）財政状態 （ⅰ）資産の部 当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して188億28百万円増加の1,739億99百万円となりました。 主な増減要因としては、長期運転資金の借入及び経常収支増加等による現金及び預金の増加110億36百万円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加26億48百万円、賃貸用不動産取得等による建物及び構築物の増加12億48百万円並びに土地の増加22億円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少14億65百万円等によるものです。 （ⅱ）負債の部 当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して136億31百万円増加の811億15百万円となりました。 主な増減要因としては、課税所得増加による未払法人税等の増加24億86百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加等による長期借入金の増加34億79百万円及び社債の増加46億98百万円、的山大島風力発電所等において認識した資産除去債務の増加17億84百万円等によるものです。 （ⅲ）純資産の部 当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して51億96百万円増加の928億84百万円となりました。 主な増減要因としては、利益剰余金の増加57億10百万円、投資有価証券の評価額減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少９億95百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加８億18百万円等によるものです。 （ロ）経営成績 当連結会計年度の売上高は前期比29.5％増の3,237億円、営業利益は前期比1,402.9％増の123億17百万円、経常利益は前期比381.2％増の140億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比308.3％増の77億89百万円となりました。 （ⅰ）売上高の状況 前連結会計年度と比べて736億66百万円増加（29.5％増加）の3,237億円となりました。 主として、電力事業における電力仕入調達価格の上昇とそれに伴う販売価格の上昇、及び顧客数の増加によるものです。また、エネルギー事業における燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、フーズ事業や海外事業における連結子会社の連結開始による影響等が、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。…